ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★経産省、24年度施策重点を提供
素 材 ★製造者に処理費用負担 EU繊維廃棄物に関わる改正案
加 工 ★"水を使わない抗菌剤
アパレル ★ウール生地商戦が変調 －尾州産地、23～24年秋冬向け
流 通 ★22年度の専門店売上高 大手復調、コロナ前水準に迫る
クリーニング ★クリーニング×カーボンニュートラルプロジェクト始動
消 費 ★ンバウンド向け衣料レンタル開始
健康・快適性 ★メディカル事業を強化/医療機器認可の取得相次ぐ
品質管理 ★睡眠をビジネス化 製品ガイドラインを策定
その他 ★産地で増える外国人留学生の採用
経済産業省は、アート産業政策を議論する有識者会議「アートと経済社会を考える研究会」の報告書をまとめた。同省のアート産業施策では初の報告書となる。討議と提起に沿って実施した実証事業の結果をもとに、企業や地域でアートへの投資促進策やアーティスト支援策などを整理した。
くらしに直結する消費者物価指数（CPI）の裏側を解説している。「小売物価統計調査」は、普段買い物する身近な商品やサービスの価格について、総務省統計局が1950年から調べている。
日本繊維産業連盟は、「繊維業界の適正取引の推進と生産性･付加価値向上に向けた自主行動計画」の徹底プランの遂行を発表した。繊維業界では、取引対価、価格交渉、短納期発注、分割納入、支払条件、歩引き等、検査基準、知的財産の8 項目が中小企業庁から指摘を受けていた。
経済産業省は、衣料品の資源循環促進策について討議する「繊維製品における資源循環システム検討会」の第6 回会議で、30年に向けた繊維技術開発の方向性と政策を示した「繊維技術ロードマップ」の進捗と繊維製品以外の資源循環策について討議した。
総務省の就業構造基本調査22年によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8 割を超えた。共働き世帯の増加を踏まえ、育児との両立可能な働き方や「年収の壁」を意識して女性が働く時間を調整している問題などの解消が急がれる。
経済産業省と日本繊維産業連盟を共同事務局とし、38の繊維･ファッションビジネス関連団体で構成される繊維産業技術実習事業協議会は、1 年半ぶりとなる第11回の会議を開催した。「法令順守の徹底と取引適正化にさらに取り組む」ことを確認した。経産省は繊維産地での意見交換会やセミナーを積極化する。
経済産業省は、産業構造審議会の第32回総会を開き、8月末に査定する24年度予算概算要求の骨子となる24年度「経済産業政策の新機軸」に沿って、脱炭素に向けた「GX（グリーントランスフォーメーション）」の実現と「エネルギーの安定供給の確保」や、「デジタル社会の実現、生成AIへの対応」「イノベーションの推進」に取り組むとともに、人手不足対策や賃上げ支援、中小企業･小規模事業者の投資環境整備など「構造的課題への対応の強化」を行う。
長時間労働の是正に世代間の差が目立ち始めている。厚生労働省によると、男性の1 人あたり年間就業時間を22年と13年で比べると、25～34歳は8.6%減ったのに対し、45～54歳は5.7%減だった。減少率は若い世代ほど大きく、管理職ほど古い働き方から脱しきれない姿が浮かぶ。効率良く働いて成果を出すことが重要になる。
ものづくりの現場で職場環境を改善する動きが広がってきた。厚生労働省によると、3 K（きつい、汚い、危険）など労働環境の厳しい製造現場の新規求職件数は10年間で半減している。猛暑が続く中、夏場の工場の労働環境は厳しさを増しており、女性やシニアも働きやすい環境整備が求められている。
帝人は、三島事業所で生産する炭素繊維「テナックス」と材料であるポリアクリロニトリル（PAN）が、持続可能な製品の国際認証の一つ「ISCC PLUS認証」（国際持続可能性カーボン認証）を取得したと発表した。同社によると、炭素繊維とPANを合わせて同認証を取得するのは世界で初めて。バイオマス由来製品の廃棄物や残留物を用いたアクリロニトリル（AN）または循環型原料を用いたANを使用し、同認証に基づいたマスバランス方式で生産している。
東レは、ナイロン6 ケミカルリサイクル技術を活用し、スポーツ･アウトドアアパレルに協働を呼びかける。ただし、副資材に異素材が使われている場合も多く、リサイクルを阻害する素材との組み合わせも多い。回収システムと合わせ、これらの分類、解体方法を取り組み先と検討し、リサイクルに適したモノマテリアルの衣服設計も推進する。
セイコーエプソンは、独自の繊維の再生化技術「ドライファイバーテクノロジー」の活用をサステナブル･ファッションに向け、環境配慮型のプリンターと併せ、産業への提案を広めていく。ドライファイバーテクノロジーは紙の再生化の発展技術であり、使用済みの衣服を不織布などに再生させる。回収した衣服をときほぐした後、機能材を添加し圧着して再生素材を作り、繊維の長さを調整することもできる。再生した素材はシート状、板状、ペレットと用途に合わせた形状加工も可能である。さらに繊維分布の可変･制御することで、部分的に強度をもたせることもできる。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、繊維製品の廃棄物管理やリサイクル費用を製造業者らに課すEU指令改正案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会で審議され、製造小売業などの日本企業も対象となり、生地･製品メーカーなどサプライチェーンへの影響も注目される。EUでは、1,260万トン／年の繊維廃棄物が発生し、衣類･履物のみで520万トン／年となる。そのうち再利用やリサイクルには22%であり、残りの79%は焼却処分される。現行指令は再使用推進のための制度を加盟国に求め、25年1 月までに分別開始を義務づける。
豊島は、スパイバーと共同開発したサステナブル生地の提案を開始した。スパイバー独自の植物由来の人工タンパク質素材ブリュード･プロテイン繊維とトルコ産オーガニックコットンなどを組み合わせた生地をシリーズ展開する。農業廃棄物を原料として使用でき、繊維自体が生分解性の特徴を有している。
カシミヤ紡績の東洋紡績工業はリサイクル原料を利用して再生カシミヤ･ウール混紡糸の開発について発表した。
ラメ糸製造卸の泉工業は、仕上がり繊度35デシテックス（T）の極細ラメ糸を開発した。まずは織ネーム向けに提案するほか、合同展示会などにも出展することで用途の開拓を進める。アルミ蒸着したポリエステルフィルムを300切（0.1ミリ幅）にスリットしたラメを使用する。これをタスキ撚りにすることで仕上がり繊度35Tのラメ糸を実現した。色はゴールドとシルバーの2 色を用意する。
クラレは溶融紡糸技術によって溶剤不使用で製造された海洋生分解性酢酸セルロース繊維の開発を発表した。今回開発した酢酸セルロースは、海水中での生分解性を有するほか、従来の有機溶剤を利用する手法と比べ製造時の温室効果ガス排出量が少なく、環境負荷低減につながっている。アメリカ合衆国オレゴン州ポートランドのアパレル･スポーツ素材見本市「ザ･マテリアルズ･ショー」で披露される。
大王製紙は7 月から紙おむつ等吸収体商品の主要材料であるフラッフパルプの生産を開始した。生産設備はこれまでに三島工場で洋紙生産していた抄紙機を改造したものである。生産能力は月産7,500トン、設備投資額は約60億円である。昨年から使用済み紙おむつのリサイクル事業に関する研究を開始し、再生パルプを混ぜ合わせたフラッフパルプを自社の紙おむつに使用することで水平リサイクルフローの完成を目指す。
縫製工場のミヤモリは、衣類の製造過程で発生する裁断くずを炭化させたものをアップサイクルした「服の鉛筆」を製造･販売している。炭化装置開発企業、鉛筆メーカーと協業して開発した。鉛筆芯の原料のうち20%に廃棄予定だった衣類由来の繊維炭が含まれており、主にポリエステル、コットン製の衣類から作られ、硬度は4B程度。濃い黒色とテカリの無いマット感が特徴だ。23年度の「日本文具大賞」では繊維業界から唯一のノミネート、新設されたサステナブル賞で優秀賞を受賞した同社は、小学生用体操服の販売もしており、不要となった体操服を鉛筆の材料として回収し衣類廃棄の削減にも貢献する。
富岡シルク推進機構は、新絹糸「富岡シルク真わたループシルク」を開発した。生繭を真わたに加工してから特殊な撚りをかけることで、毛糸のようなふんわりとした風合いを実現した。色は生成りで、市販の毛糸の中細程度の太さ。手芸用途などで提案する。絹糸には、繭玉から引き出される切れ目のない生糸（フィラメント）と、シルクをわた状にして紡績した絹紡糸がある。新開発の糸は絹紡糸で、表面にループ状のネップがあるのが特徴。
東レ、双日、ダイセルなど6 社はCO2と水素を原料とするバイオプロセスの技術で、NEDO事業に採択された。同事業では、水素細菌を用いた素材原料開発を目指す。水素細菌は光エネルギーに依存せず、水素の化学エネルギーでCO2を固定でき、高速･高密度の培養が可能。水素細菌に遺伝子組み換えを施し、有用な化成品を高効率で生産する菌株を開発する。
東レは、独自技術により廃棄漁網を原料とするナイロン樹脂を一部に使用し、バージン材料100%と遜色ない物性を持つ漁網用再生ナイロン原糸の開発に成功した。廃棄漁網は、藻くずが付着しており漁網への再利用が困難だった。日東製網が漁網を製造し、マルハニチロ子会社の大洋エーアンドエフの漁船に試験導入する。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは「業界で初」としている。
岐センが展開する、排水量の低減など環境配慮型の風合いを付与する生地加工が人気を博す。特に加工量が伸びるとみているのが高密度の生地にぬめり感とソフトな風合いを付与する「アルファ」加工だ。どの素材にも対応が可能だ。加工時の工程を見直して排水量と二酸化炭素排出量の低減を実現する。前期の加工実績は1 万mだったが、今期（24年3 月期）は5 万mの加工数量を見込む。
プロテックは、水を使わない粉体の抗菌剤「ナノファイン･パウダーZ」を開発した。平均粒子径を100ナノメートル以下に安定させた酸化亜鉛の分散剤を、微細な粒子径を維持した状態で粉体化した。従来の水溶性のナノファインでは対応できなかったポリウレタン樹脂などへの添加が容易で、高い抗菌活性や抗ウイルス活性を生み出す。使用用途は、合成皮革や人工皮革、ポリウレタンシート、各種樹脂コーティングなど。
小松マテーレは、汚れ除去速度に焦点を当てた耐久防汚加工「ダントツオチール」を開発した。同社従来品と比べて3 倍速く汚れが落ち、洗濯時間短縮や洗剤使用量削減につなげる。汚れ除去性を発揮する防汚層と親水層をバランスよく積層することで洗濯時に汚れを浮かせる能力を高めた。ベースの生地はポリエステル100%で展開するが、ポリエステル･綿混生地への応用も進める。工業洗濯50回後でも除去性能を維持する。
東海染工･浜松事業所は衣料向けで、天然繊維に合繊のような風合いを付与する加工を訴求している。「Wシリコン」は綿100%の生地に薬剤を使用することで、ポリエステルのような風合いを付与する。高級ブランドに採用されるなど実績もある。「インプループ」は綿100%でナイロンのような風合いが特徴。「オルダージュ」はポリエステルの高級品を目指して開発した。綿100%などの生地に改質加工と風合い出しの設備を組み合わせることで、とろみのあるドレープ感を実現した。
高機能素材を開発する岐阜大学発のベンチャー、ファイバークレーズに、県内の4 社が出資した。コアの多孔化技術は岐阜大の基礎研究から生まれ、特許も取得する。繊維･フィルムに後加工で数十ナノメートルの穴を開けて機能剤を閉じ込め、高耐久な機能性を付与できるほか、粒子の透過･制御･水･油の分離などが可能。防虫や保湿成分を付与した繊維、液体吸着･分離膜など様々な素材開発に取り組んでいる。
国内の皮革卸が、持続可能性を意識した皮革に力を入れている。皮革業界では、国際環境基準のLWG認証の革がグローバルビジネスのスタンダードとして認知されるが、日本の市場ではより分かりやすい価値が必要だ。消費者が身近に感じられる材料や手法がカギとなっている。
日常、非常時というフェーズ（段階、局面）を超えて使えるフェーズフリー製品が注目されている。防災意識の高まりもあり、ファッション性があって、災害時にも役立つようなアパレル、服飾雑貨の開発が進み始めた。レイングッズやアウトドア用品メーカーだけでなく、一般向けアパレル企業の参入もある。新たな市場を広げるだけでなく、CSR（企業の社会的責任）の一環としての取り組みになっている。
23～24年秋冬パリ・オートクチュールは、どこかシンプルに収めたコレクションが増えている。もちろんオートクチュールである以上、ふんだんに手仕事の技を生かしてはいるのだが、それでもすっきりと見えるのが今シーズンの特徴となっている。いわゆるレッドカーペット向けのゴージャスでボリュームいっぱいのドレスではなく、日常性やテーマ性を感じるコレクションが興味深い。
春夏のファッション購買がコロナ禍前に戻ってきた。繊研新聞社が有力ショップを対象に、今春夏の売れ行きを総括する「トレンドチェック･結果」をアンケート調査したところ、リゾートやパーティーを目的としたフロアレングスドレス、サングラスが、それぞれドレスと小物の項目で1 位になった。マスクの着用が個人の判断になったことを機に、TPOを意識したアイテムの需要が急速に回復しているようだ。
西松屋チェーンの企業CMが好感を得ている。2 月末から放映している第2 弾は、「今こそみんなで子育て応援」を掲げ、様々な人々が親子を手助けする姿を描いた。販促・ブランド戦略部長の西野正彦執行役員は、薄型テレビ全盛のときに大手家電メーカーでブランディングに携わった人物。「もう店に商品を置くだけではいけない時代」と企業メッセージを発信する重要性を説く。
女子美術大学教授の眞田岳彦による寄稿で、日本に生きる私たちにとって大切な植物、麻そして苧麻の話を通して日本の衣服･繊維の素晴らしさ、生きる豊かさを考えている。
暑い日が続くなか、ワークマンで一般客向け電動ファン付きウェアが7 月10日から前年同期比倍増の売り上げと好調だ。オリジナルで新たに服と電動ファン、バッテリー、収納バッグがセットで1 万円以下のエントリー商品や、ゴルフ用ベストなどの新商品7 型を加え、今年は一般客向けで14型と品揃えの幅を広げて新規客を獲得。
23～24年秋冬に向けたウール生地の販売が変調している。3 年続いたコロナ下の行動制限が緩和し、ウール生地を生産する尾州産地では22～23年秋冬向けから受注が好転していた。この流れが継続すると見られたが、受注は小口になるなど慎重な姿勢が目立つ。世界的景気後退や物価高などもあり、消費予測が厳しいためだ。他方で、表面変化のある意匠物の発注が増えている。
良品計画は生活雑貨店「無印良品」の国内店舗の大半に無人のセルフレジを導入した。23年7 月までに約6 割の店舗で約1,500台のセルフレジを設置し、今後も順次増やす計画だ。コロナ禍後の経済再開で客数増が見込まれるなか、レジの順番待ちによる混雑を緩和する。
ユニフォームメーカーで、障害者のアートを取り入れた商品企画を提案する動きが広がっている。オンワード商事は、障害がある多彩なアーティストの作品を企業向けの商品企画提案に生かす新サービス「ココロフル」を開始した。アーティスト活動の認知を広げ、著作権使用料の支払いにより活動の支援を目指すサービスだ。サーヴォは、今夏からシブヤフォントと障がい者アート協会と連携し、障害者アートのユニフォームなどへの活用の提案を開始した。
プリント加工の坂口捺染（岐阜市、坂口輝光社長）が急成長している。坂口社長が家業を継いだ14年からわずか9 年で、売上高は20倍の10億円を見込むまでになった。スクリーンやデジタルプリントを使ったTシャツプリント受注は年間500万枚に上り、社員のチーム力を生かしたQR対応が支持される。強みは短納期対応。日頃から社内連携をスムーズにするため従業員同士のコミュニケーションを盛んにし、急な変更でも対応できる。
FBのカンファレンス「ザ･リード・イノベーション・サミット」がNYで開催された。注目されたテーマは、「販路」「Z世代」「社会貢献」「ソーシャルメディア」「テクノロジー」などが挙げられた。「販路」は卸売りとメーカー直販、優先順位と利点、「Z世代」は若者に支持されなければ生き残れない、「テクノロジー」はパーソナライゼーションに焦点、「社会貢献」は環境問題に高い関心などとなっている。
財務省の貿易統計によると、23年1 ～ 6 月の「中古の衣類その他の物品」（海外古着）の輸入量（速報値）が前年同期を下回った。古着の人気の広がりとともに、21、22年と連続して輸入量は過去最高を更新していたが、今年上期は前年同期比7.3%減の4,628トンとなった。数量は減少したものの、円安が続いたこともあり、金額は8.4%増の56億9,000万円となった。
作業服大手のワークマンは海外進出する。27年をめどに、女性服や機能性の高い服などカジュアル衣料の海外1 号店を台湾に出す。中国でも電子商取引（EC）を中心に販売し、30年に海外売上高比率1 割を目指す。海外進出への足がかりとして、24年に沖縄県にインバウンド（訪日外国人）客を狙った旗艦店を開く。
学校体育衣料関係のメーカー13社で組織する任意団体、SSC（スクール･スポーツウェア･クラブ）は、会員向けに実施した23年度アンケートの結果を発表した。回答者数は11社。学校体育衣料の22年度の販売実績は、前年比16.5%減の1,464万5,000枚となり、コロナ禍で減少した20年度以来2 年ぶりのマイナスとなった。差別化機能素材としては、「エコ」と「UV（紫外線）カット」が前年同様に多く、次いで「ストレッチ」「防風」と続いた。
西日本の量販店の衣料品部門は独自商品の開発やショップ型売り場を強化し、今期（24年2 月期）は約10%の増収を目指している。今夏は花火大会や海水浴なども本格的に復活する見通しのため、ゆかたや水着などのシーズン需要にも期待する。売り場面積の適正化も一巡、若い顧客層を獲得し、販売ロスを削減して収益性を向上させる。
ベトナムで日系大手小売業の業績が好調。ベトナム経済の成長は「今後も継続することが見込まれるが、市場の変化は速く、これに適応できなければ取り残されてしまう」との危機感を持ちながら、次の変化を想定した施策を打ち出し、業容を拡大している。ホーチミン中心部の大型SC「サイゴンセンター」の核テナント、ホーチミン高島屋の売上高は22年で80億円まで成長した。
繊研新聞社は今年7 月に創業75周年を迎え、『繊維･ファッションビジネスの60年』を発行した。今回はその後の15年あまりの国内のショッピングセンター、百貨店やGMSなど大手小売業の動きを振り返る。23年はSCの業界団体である日本ショッピングセンター協会が設立して50周年で、業界にとって大きな節目。SC協会によると、日本のSCの年間開業施設数は92年に初めて100を超え、94年には施設総数が2,000を突破した。
自社の販売員に縫製技術を習得させる動きが広がっている。店頭で簡単な修理や裾直しに対応できるようにし、顧客の満足度を高める狙い。販売員の多能工化により、リアル店の価値が高まると同時に、接客以外のスキル向上を会社が支援することで、人材の定着を促す効果も期待できる。
繊研新聞社は商社の22年度「繊維事業業績アンケート」を実施した。繊維事業売上高（連結・単体）の回答企業は24社で、売上高の合計は2 兆4734億円。21年度比14.4%増と大きく伸びた。前年と比較可能な23社の合計では10.1%の増加。当期から新会計基準を適用した企業が複数あり、企業によっては新・旧基準の数値が混在している場合もある。
小売り各社がウェブ接客の研修に磨きをかけている・共通するのは即戦力を養う教育で、実践的な内容を意識する。店舗経験があって自身もオンライン発信する社員や現役の販売員が、デジタル活用に役立つスキルや情報を提供している。
日本百貨店協会は、トラック運転手の労働時間の規制を強化する「2024年問題」に向けた対応策を公表した。これまでは開店時間に合わせていた納品時間を開店後にずらすことでドライバーの負担軽減につなげる。同協会は加盟店に対し24年4 月までに対応することを促す。百貨店大手では高島屋が先行して23年4 月から実証実験を始めていて、今後は業界全体への広がりが期待される。
国内スーパーや専門店などの小売業の値上げがさらに広がる<。日本経済新聞社がまとめた22年度の小売業調査によると、回答企業全体のうち68.8%が23年度に商品を値上げするとした。メーカーの値上げや水道光熱費の上昇を商品価格に転嫁する。値上げは毎日の生活に欠かせない食料品にとどまらず、衣料品や雑貨にも広がる。
百貨店の 23年1 ～ 6 月の全国百貨店の1 店舗あたりの売上高（速報値ベース）は139億6,029万円で、19年同期（129億7,093万円）を上回った。コロナ禍の行動制限や水際対策などを受けて20年に急落したが、高級ブランドをはじめとする高額品やインバウンド（訪日外国人）の消費回復などを受けて大きく伸びた。
ジェトロニューヨークが、「米国における小売りビジネスの法的留意点」と題して、モーセス･シンガーLLP弁護士内藤博久によるオンライン講演会を開催した。米国は訴訟大国と言われているが、小売りビジネスは特に法的リスクが高いという。
繊研新聞社がまとめた百貨店の22年度店舗別売上高は、解答のあった120点計で前期比9.1％増の4 兆9,591億円となった。前年度に引き続き9 割近くの店舗が増収で、19年度実績を上回った店舗や過去最高の売上高を更新した都心店もあり、19年度水準にほぼ回復した。
繊研新聞社が実施した「22年度専門店ランキング調査」がまとまった。20年度の反動で増収だった21年度に続き、22年度も増収となったが、コロナ禍前の19年度水準にはわずかに届かなかった。19～21年度の3 年と比較可能な93社合計の売上高は4 兆4,375億5,000万円で、21年度比4.4%増、19年度比では0.6%減だった。収益は改善し、営業利益の合計はコロナ禍前水準を上回る増益となった。
繊研新聞社が実施したアンケートによる「22年度SC売上高ランキング」は、93.1％の施設が増収となり、コロナ禍での落ち込みからの回復が進んでいることがわかった。19年度比でも全体で7.6%減まで縮めている。人流が戻ってきたことによるものだが、立地や客層に伴う動向の違いも際立つ結果となった。
SCディベロッパーで、従来の不動産賃貸以外の事業を強化する動きが相次いでいる。コロナ禍以降、事業環境と消費者ニーズが変化するなか、新たなビジネスモデルを作り、成長につなげるのが狙い。各社ともそれまでに培ったノウハウを生かしながら、販売や生産などに踏み込み、既存事業の活性化も目指す。
日本経済新聞社まとめによる22年度の百貨店調査によると、国内百貨店の売上高は昨年比16%増、5 兆1,205億円だった。各社で目立つのは富裕層による高額消費であり、特に40代以下の起業家や投資家などの富裕層が高額消費の新しい主役として存在感を高めている<。野村総研による3月発表の推計では、純金融資産保有額が1 億円以上の割合は21年に17年比17%増の148.5万世帯となり調査開始の05年以降で最多となった。
繊研新聞社が国内スポーツメーカー、ジャパン社、輸入卸を対象に実施した「22年度アパレル業績調査」によると、前年と比較可能な20社（100%子会社除く、売上高規模1 億円以上が対象）のスポーツウェア売上高（推定値含む）の合計額は前年比12%増の5,645億8,100万円だった。前年に続きアパレル業界全体の伸び（10.2%増）を上回り、スポーツ業界の堅調ぶりが分かった。※同紙面に22年度有力スポーツ専門店ランキングも掲載。
いかに顧客にくつろいでもらうか。立地や店構え、空間演出など専門店は様々な工夫を凝らす。街の中心を少し外した立地、通りに面していても一歩足を踏み入れれば落ち着いた雰囲気、飾らない接客。コロナが沈静化し、あらためてリアルでの顧客との関係性が注目されている。
全ク連（野澤勝義会長）とクリーンライフ協会（髙木健志会長）は、協同でクリーニング業界における脱炭素社会実現にむけた貢献を果たしていくための業界ビジョン「クリーニング×カーボンニュートラルプロジェクト」を公表し、その具現化にむけて今後積極的に取り組んでいく方針を打ち出した。石油（炭素）関連のエネルギー、資材等に囲まれているクリーニング業だからこそ果たすべき役割は多くあると考える。
フッ素系溶剤のうち、23年8 月末で生産終了となるソルカン溶剤（HFC-365mfc）の代替溶剤として、フロン排出抑制法の規制対象外に該当するHFO（ハイドロフルオロオレフィン）系溶剤の研究開発が進められていた。クリーンフェスタ兵庫で、地球温暖化係数（GWP）が極めて低く不燃性、低毒性のHFO系フッ素溶剤として「オプテン?」が紹介された。
経産省の生産動態統計より、ドライ機、水洗機、コイン向けを含む業務用洗濯機の4 月の販売実績は、453台、5 億5,100万円。前年同月比でみると、台数は20.1％減少、金額は1.5％増となった。
総務省統計局の家計調査報告より、5 月の一世帯あたりのCL代支出額は、二人以上の世帯で585円となり、前年同月比12.6％減。勤労世帯は645円で17.9％減。昨年4 月以降12か月連続増加がストップし厳しい結果となった。
7 月3 日付で「クリーニング所における衛生管理要領」が改正された。改正のポイントは、クリーニング師の役割を明確化し、研修の受講義務などが明記された。また、現在目視や対面で行われている業務にデジタル技術を導入し対応することも追加された。
日本繊維商品めんてなんす研究会のCA会の勉強会で、「衣服を長く愛用できるよう消費者に選択肢（洗濯技）を提示し、選択してもらう提案力」を検討。アステック染料、二次流通品、ハイブランドについてグループで討論し、クリーニングで預かる場合のリスクの共有、クリーニングせず持ち帰っていただく場合の家庭での取扱いアドバイスなど、喜ばれる提案と伝え方をまとめた。
クリーンフェスタ兵庫の最終日に『学生世代とその親世代が「服を取得し、手放す」際の意識･実態調査とクリーニング業界ができること』と題し、武庫川女子大とのコラボイベントを実施。事前アンケート（120名）の結果を発表した。親世代は62％が「購入の際、洗濯可能か確認する」のに対し、若者世代は35％となり、購入時に表示を気にしない傾向が見られた。「春に冬物を出す」は、親世代75％、若者世代63％となり、若者世代に衣替えの習慣が低くなっていることが伺えた。
総務省統計局の家計調査を元に、23年度上半期（1～ 6 月）の1 世帯あたりクリーニング代支出額を算出した結果、2,680円（1.4％増）となった。しかし、4 月以降減少傾向にあった下半期について、最近5 年間の支出額から予想した結果、5.8％減となり、年間では1.7％減になる見込み。
繊研新聞社が24年春卒業予定のファッション専門学校生に実施した「ファッション意識調査」では、好きなブランドで「ヴィヴィアン・ウエストウッド」が13年以来の1 位になった。よく買うブランドでは、「ジーユー」が初の1 位を獲得。よく買う場所では、昨年と同じく1 位が「古着屋」、2 位がモール型ネットショップだった。よく買う店で、「シーイン」が5 位に浮上するなど価格志向の高まりを示す結果となった。回答者数：全国1,269人（男性327、女性862、不明80）。
富士通はサスティナビリティトランスユニオン（SX）の世界的な動向の調査「グローバルSX調査レポート2023」を公開した。80%のビジネスリーダーがサスティナビリティを経営課題のトップ5 に位置づけ、優先順位が上がった理由として「消費者や顧客の期待に応えるため」としている。
住友商事とJALはインバウンド（訪日外国人）向けに衣料品のレンタルサービスの試行を開始した。7 月5 日から24年8 月末までの実証実験として導入、衣類調達はECサイト「スマセル」運営企業が行い、返却後のクリーニングは白洋舍が協力する。旅先で衣類レンタルすることで少ない荷物での移動体験の提供、環境価値創出が目的<。荷量の変化をモニタリングしCO2排出量の削減など環境負荷低減効果の検証も行う。
クロス･マーケティングによる「SDGsに関する調査」（全国の18～69歳の男女2,500人を対象、インターネットで6 月実施）は、SDGs関連商品･サービスの購入･利用意向、購入･利用しない理由、購入･利用後に残る気持ち、SDGs活動への考え方などについて尋ねている。SDGs関連商品の購入や利用意向は、「購入･利用したい」（8.2%）と「どちらかといえば購入･利用したい」（55.3%）を合わせて63.5%あり、昨年6 月の調査より2.7ポイント減少した。
繊研新聞が四半期ごとに行っている「ファッションビジネス景況･消費見通しアンケート」で4～ 6 月は前期に比較し「回復した」は48.7％で前回より10pt下がった。外出需要の増加やインバウンド客の復活があったが、物価高騰の影響から生活防衛意識が高まり回復感が乏しかった。
デロイトトーマツの「国内消費者意識･購買行動調査」で、4 月調査のコロナ感染症5 類移行前だが、購買行動の「内」から「外」への変化が、前年調査より顕著に表れている。「今後消費額を増やしたいもの」では、「増やしたいものはない」が44%と多く、衣料品は7 %に過ぎなかった。
7 月のファッション小売り商況（速報値、既存店売上高）は、夏祭りや花火大会が制限なしで再開されるなど外出機会の増加で衣料品、服飾雑貨の盛夏アイテムが売れ、前年実績を上回った。セールが堅調だったほか、端境期商品や秋物のプレ企画など正価品が売り上げを伸ばした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ前年同月の反動もあり、都心店を中心に2 ケタ増だった。インバウンド（訪日外国人）が戻り、東京、大阪など大都市の店舗の免税売り上げがコロナ禍前の水準を上回った。
通販新聞は7 月に約600社の通販実施企業を対象にアンケートを行った。下期予想は「横ばい」が5 割で最多となった。消費動向についてもやはり「横ばい」が47%で前回の調査からは10%増えている。アパレル関連など外出の機会拡大による好影響を受ける企業の回答により「上向いている」は前回より7 %アップした。「下向いている」については前回より2 割減の24%に落ち着いた。
コロナ禍で生活や働き方が変わり、物価高は日々の暮らしに大きな影響を与えている。専門店は消費動向の変化をどのように見て、今後の重点戦略を考えるのか。全国の専門店にアンケート調査し80社から回答を得た。実店舗での体験を大事にする消費者が多いとし、人材の育成に注力して接客力を高めるほか、価格に見合う商品力も課題になる。「コロナ禍を経て顕著な消費動向の変化は」の問いで、最多は「価格と価値のバランスを重視する」だった。
羽毛布団に値上げの波が訪れている。有力メーカーの販売価格は2 割近く上がった。欧州の鳥インフルエンザ流行で羽毛の流通が減ったためだが、景気減速に直面する中国の食事情も影響している。世界規模の要因が絡み合い、快眠のコストを押し上げている。寝具大手の西川は3 月、主力ブランド「西川プレミアム」の羽毛掛け布団を値上げした秋から本格的に使う商品で、値上げ幅はおおむね17%程度。シングルサイズでは、最安品が7 万7,000円となる。同社は22年4 月にも値上げしており、合計で4 割ほど高くなった。
背部のタンクに冷水と凍らせたペットボトルや氷を入れ、冷水が冷却チューブを循環し、体を冷やす仕組みのベストである。ファン付きウェアは熱い空気まで取り込んでしまい酷暑環境では効果が出にくい懸念があったが、このベストは、冷水で体を直接冷やすため、酷暑の現場にも対応する。
靴下製造卸、岡本のブロンドール事業グループは、商品ブランド「17℃」から、触れた時に冷たく感じる接触冷感機能と華やかなデザイン性を兼ね備えた商品シリーズ「アイシーデコ（ICYDECO）」を発売した。ソックス、アームカバー、レギンスで構成する。糸が汗を吸い、その汗が気化して周囲の熱を奪う原理や、鉱物系ミネラルを練りこんだナイロン繊維を横長の平面糸にして使うことで冷感機能が得られる。
西川は、着て寝て全身を保湿するパジャマ「トリートメントウエア」を開発した。"睡眠の質を美しさへ変換する"がコンセプトの美容睡眠ブランド「ニューミン」から登場。寝ている間に無意識にかかってしまう肌や髪へのダメージを軽減する枕カバーなどに次ぐ新商品で、ラインアップを拡充した。潤い成分といわれるビタミンEを練りこんだ生地を採用した<。体温や摩擦に反応して放出されるビタミンEが肌の角質層まで浸透するという。
東京理科大学の四反田教授らの研究グループは、汗中イオン濃度をリアルタイムで測定できる小型のイオンセンサーを開発した。このセンサーは熱転写印刷で衣類に取り付けられ、生体を傷つけないような非侵襲的なウエアラブルデバイスとして使用でき、運動時や労働現場における脱水症状、熱中症の早期発見が期待される。塩化物イオンやナトリウムイオン、カリウムイオンなどをリアルタイムかつ高精度で測定できる。
カフカは、蒸れと漏れを防ぐインナーショーツ「アンジェライト」を発売する。無孔質のメンブレンを生地にラミネートしているので、経血をブロックする。一方、温度変化に応じて衣服内環境を常に快適に保つ性能があるため、熱や湿気を感知すると外部に放出して蒸れを防ぐ。
帝人と福井経編興業、大阪医科薬科大学が共同開発を進めてきた心･血管修復パッチ「OFT-G1（開発コード）」が、7 月11日付で厚生労働省から承認を取得した「シンフォリウム」の名称で23年度中に展開を開始する。先天性心疾患患者の課題解決につなげる。同製品は、吸収性の糸と非吸収性の糸による特殊構造のニットを吸収性の架橋ゼラチン膜で覆い、一体化したシート。手術によって心臓や血管に縫着された後、ゼラチン膜や吸収性糸が徐々に分解され、自己の組織が製品を含むように形成される。
ボーケン品質評価機構は、電動ファン（EF）付きウエアなど冷却機能ウエアの性能を評価する新たな試験方法を開発した。提携するユニチカガーメンテックと共同開発したもので、衣服内からの放熱量を測定するだけでなく、着用によって衣服内の温度がどれだけ低下するかを予測することができる。新試験方法は、試料となるEFウエアなど冷却ウエアを発汗サーマルマネキンに着用させ、衣服内からの放熱量を測定する。
バイオデータバンクは、熱中症の予防を目的としたバンド型ウェアラブルデバイス「カナリア」のユーザーを増やしている。手首に巻いて表面温度と外気温から深部体温の上昇を推測し、熱中症リスクの高い状態を検知して音と光で着用者に知らせる。同社の検証によると深部体温計が38.2℃を示した時にカナリアも反応することを確認した。
テンシャルは特殊繊維「セルフレーム」を使い、体が発する遠赤外線を利用した輻射熱による血行促進効果が確認されたウェア「バクネ」シリーズのスウェット上下セットが家庭用遠赤外線血行促進用衣について日本医療機器工業会が定めた自主基準をクリアし、疲労回復を謳えることとなった。
帝人フロンティアは、着用する化粧品「ラフィナン」を採用したヘアキャップとピローケースをマッシュスタイルラボと共同企画した。ラフィナンは、弱酸性の美容成分が配合されており、髪に潤いを与えて健やかに保つ。生地は毛足が柔らかいモール糸を使用したソフトなニット地で、肌触りが良く、ふんわりとした使用感。ヘアキャップはポリエステル100%、ピローケースはポリエステル91%、ナイロン8 %、ポリウレタン1 %。
東洋紡は人の心理や生理を数値化する快適性評価技術を動物に応用し、事業領域を広げている。導電性フィルムを用いた動物用の心拍計測服を開発し、計測データを動物の健康管理や福祉向上に活用することを検討する。
コロナ禍で必需品として使用されたフェースマスクは、3 層構造であり中間層は高捕集効率でコロナウイルスを捕集するエレクトレット繊維が用いられている。このエレクトレット繊維の歴史、基礎、製法、応用について解説する。
インナー・レッグウェアメーカーがメディカル事業を強化し、第三種医療機器製造販売業の認可を相次ぎ取得している。靴下の三笠は、手指の機能をトレーニングする「にぎるくん」を開発している。掌と甲の伸縮率を変えた特殊な編み技術や縫合で、日常生活の中で筋力を鍛えることができる。パーキンソン病患者への有用性が確認できた。
アパレル･フットウエアの製造工程のサステナビリティをスコア化できる自己評価ツールであるヒグFEMの第三者認証機関と第三者検証員のそれぞれの認定をボーケン品質評価機構が取得した。より高い客観性、確実性、信頼性を求めて第三者認証が増えている。認定された検証員はZDHCの認定トレーナーでもある。
PFAS（有機フッ素化合物の総称）はテキスタイルや食品パッケージ、調理器具、化粧品等、乳幼児向けを含む幅広い製品で使用されてきたが、世界的に規制が進んでいる。米国の一部の州では規制が始まり、撥水加工した生地やそれを使ったアパレル製品を輸出する日本のメーカーも確認が必要だ。
「日本国民の健康を睡眠の視点から支援することを目的とし、業種業態を超えた15企業団体が参加し「スリープ･イノベーション･プラットフォーム」が結成された。睡眠サービスの品質チェック基準ガイドラインの策定に向け、寝具寝装品、食品、フィットネスの睡眠改善製品を調査し、今年中のリーガルチェック完了を予定している。
製品が廃棄される際、適正なリサイクルや処分にかかる工程･費用について生産者が一定の責任を負うという考え方。製造業者は、会期物削減やリサイクルにつながるよう製品設計を工夫し、一部製品については引き取りやリサイクルを実施することも含まれる。OECDは00年にガイダンスを策定。日本ではペットボトルなど容器包装、家電、自動車などで導入されている。
多様な働き方を取り入れる繊維関連企業が増えている。人手不足は年々深刻化し、その状況下でも事業を継続できる強さが問われ始めた。この事業に合った雇用や女性の働きやすい環境整備、副業可能制度、外国人採用などで社員の定着と採用強化を狙う。
インドでは綿花の生産において児童労働が行われている。認定NPO法人ACEに活動の到達点と課題を聞いた。20年の世界の児童労働者数は1 億6,000万人と推計され、00年以来減少を続けてきたが増加に転じた。10年からインドのコットン生産地で危険な労働から子供を守り、子供の就学を徹底させることを目的に実施している「ピース･インドプロジェクト」は8 月で終了し、現地パートナー団体が引き継ぐことになっている。
JEPLAN（ジェプラン 旧日本環境設計）は8 月16日、ペットボトルのリサイクルで北海道の美瑛町をはじめ3 自治体と地域環境共生圏推進に関する包括協定を結んだ。今回の協定により4 者が有する資源を有効活用し、地域環境保全や消費行動変容の機運醸成などに取り組む。JEPLANは現在26の自治体と包括協定を結んでいる。
縫製業や染色加工業で外国人留学生を採用する動きが広がっている。背景にあるのは人材不足。外国人技能実習生は中国やベトナムなど送り出す側の国の発展などから集まりにくくなっている。日本人の採用も増えているものの、まだまだこれから。留学生は日本の言葉や文化になじんだ貴重な人材。長期的な育成で海外進出するための幹部候補や企業と実習生の橋渡し役も期待できる。
繊研新聞社が全国の服飾系専門学校に行ったアンケート調査（有効回答36校）によると、23年4 月の入学者数が前年より「減った」学校は53%で、前年比で25ポイント上昇して過半数に達した。「増えた」学校は、22%で11ポイント減、「変わらない」との回答は25%で14ポイント減少。コロナ禍の影響もあり、都心の大規模校を中心に苦戦した学校が目立つ。
①11月1 日～23日②オンデマンド録画講演（Zoom）③日本油化学会のフレッシュマンセミナーを受講し、界面科学の基礎を習得した方におすすめする講座です。本講座は、多成分であったり、不均一であったりと、複雑な実製品の界面を捉えて制御するための手法を、専門の講師陣がわかりやすく解説します。④公益社団法人油化学会 TEL：03-3271-7464
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦