ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★経産省、繊維業界の国際人権基準作成で新作業部会
規格関連 ★JIS L 0001 繊維製品の取り扱いに関する表示記号及びその表示方法〔改正〕
素 材 ★生分解性ポリエステル樹脂を開発
加 工 ★繊維用撥水剤の過去･現在･未来繊維への機能付加としての役割を考える
アパレル ★冷感機能に高いニーズ
流 通 ★百貨店店舗別売上高23年度８割以上が増収、都心店では過去最高も
クリーニング ★SDGsに貢献する循環型工場
消 費 ★洋服にかけるお金は？
健康・快適性 ★男性夏用肌着の快適性を高める編地設計指針に関する考察
その他 ★全てのPFASが規制対象に 消えゆくフォーエバーケミカルPFAS規制の先に①
政府は6 月に「新たなクールジャパン（CJ）戦略」を発表し、コロナ禍の収束を踏まえ、政策の「リブート（再起動）」を宣言した。コンテンツの消費拡大と国のイメージ向上の好循環を狙う戦略は韓国が先行する。政策の失敗の批判もある日本の現状をどう打破するか。韓国の施策に学ぶ。33年までに関連産業全体で50兆円の海外展開をめざし横断的な取り組みを推進する。
経済産業省は、国内外の経済活動や通商政策の分析と今後の課題などを示した通商白書24年版を公表した。第一に、世界経済の分断の危機が見られるなか、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や今後の高い成長が見込まれ、重要鉱物･物質などのサプライチェーン強靭化の観点からも重要なパートナーとなり得るグローバルサウス諸国との連携強化が重要であることを示した。
公正取引委員会と中小企業庁は下請け取引適正化策について討議する有識者会議「企業取引研究会」を新設、7 月22日に第1 回会議を開いた。閣議決定した政府の「経済財政運営と改革の基本方針」を受けたもの。価格転嫁を定着させる取引環境を整備するため、「優越的地位の乱用」の規制の在り方などを議論し、法改正も視野に入れる。
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、1 月1日時点の日本人は1 億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は、初めて300万人を超えた。都道府県別でみると日本人の数だけだと増えたのは東京のみだった。15～64歳の生産年齢人口は総人口の59.7%と前年からほぼ横ばいだった。
国際協力機構（JICA） は、ベトナム政府、ILO、民間団体などと、外国人技能実習生らに関する新たな求人の枠組みを今秋にも立ち上げる。実習生らが母国で支払う費用を受け入れ企業が負担するなど公正で論理的な制度とし、日本が「選ばれる国」を目指す。
政府は、産業競争力強化法などの一部改正（改正法）の施行に伴う関係政令の整備と9 月2 日施行を閣議決定した。「新たな事業創出と産業への投資促進」が政策目標で、中堅企業への支援を拡充。グリーンケミカルなどで認定された企業にも税制優遇なども行う。
経済産業省は繊維業界の国際的な人権対策基準「JASTI」（仮称）を策定するためのワーキンググループを9 月をめどに開始する。外国人技能実習制度の「特定技能1号」に繊維業界が追加されたことを踏まえた施策で、推進体制を整備するため。
本改正は、対応国際規格ISO3758に整合させるためのものである。主なポイントは、①二つのマークの追加②処理記号の上限温度の変更③記号の微調整④意味の追加でクリーニングに使用できる溶剤を加えた。経産省と消費者庁のHP掲載のリーフレットと早見表を更新した。
日常生活における繊維製品の劣化と繊維片の放出について、紫外線（UV）に着目して調査した。UVによる劣化が繊維の離脱に与える影響は、超加速風化試験機を用いて評価した。最大168時間まで、24時間間隔で連続照射試験と洗浄を行った結果、照射時間が長くなるにつれて繊維の放出量が増加することがわかった。特に、ナイロンは紫外線照射による劣化に対して最も高い感受性を示した。コットン／ポリエステルは、連続照射試験で約6 ％の繊維断片（FF）放出率を示したが、最大168時間まで24時間ごとに照射と洗浄を繰り返した結果、約15％まで増加した。
早稲田大学理工学術院の研究チームは、神戸陽子線センターと東北大学未来科学技術共同研究センター、東北大学金属材料研究所、大阪大学大学院医学系研究科と共同で、一般に市販されているポリエステル製の生地や衣類が放射線照射で発光することを発見した。陽子線ビームの画像化にも成功。ポリエステル製生地･衣類の柔らかい、自在に曲がるといった特性を生かし、放射線治療や放射線計測に関連したさまざまな分野への応用が期待される。
大阪大学の宇山浩教授は、電子レンジの原理であるマイクロ波で綿とポリエステルが混ざった繊維を分離して再生する技術を開発した。2 種類以上の繊維を混ぜた混紡繊維はリサイクルが難しい。技術を確立できれば、国際的な課題となっている服の廃棄を減らし、脱炭素や環境保全に役立つ。
素材ベンチャーの新日本繊維は電源開発、日本板硝子との間で、環境配慮型高機能リサイクル繊維「バッシュファイバー」の事業化に向けて共同検討を行うことで合意した。バッシュファイバーは連続長繊維で、発電事業など各産業で発生する石炭灰を原料に、溶融紡糸で製造する。高強度で耐熱性や耐薬品性を付与でき、アラミド繊維やガラス繊維など既存の繊維補強材の代替素材としての可能性を持つ。また、原料は天然資源でなく副産物の石炭灰を利用するため、環境配慮型繊維としても活用が期待される。
日本化学繊維協会は日本紡績協会、日本羊毛産業協会と協力し、環境配慮型繊維の標準化を進めている。政府審議会でJIS発効に向けた審議が始まっていたが、海外での標準化の動きが加速。ISOへの提案など国際標準化を先行させる。
産業技術総合研究所（産総研）は、産総研人間拡張研究センターの下に、スマートテキスタイルや関連技術の開発と事業化を目指して「次世代スマートテキスタイル製品化コンソーシアム」を設立したと発表した。コンソーシアムは、5 月20日に設立した。活動内容はスマートテキスタイルに関わる技術情報や開発動向などの収集と、それらの情報を年3 回の開催を予定している研究会やセミナー、シンポジウムを通じて共有すること。技術分科会や標準化分科会の設置による技術課題の解決に向けた検討、北陸デジタルものづくりセンターや柏センターを活用して試作や社会実験に向けた検討と支援も行う。
東洋紡せんいは、ケミカルリサイクル技術を使ったナイロン6 繊維「ループロンC」を開発し、今年から量産を始めた。ループロンCの原料では、プラスチックごみや漁網などの廃棄物を熱分解でナフサまで戻す油化という手法を用いる。原料モノマーのカプロラクタムに戻すケミカルリサイクルに比べて純度が高く、高付加価値品へのリサイクルが可能。環境負荷も二酸化炭素排出を74％削減できる。第三者認証のRCS（リサイクル･クレーム･スタンダード）も取得する。
日本テキスタイルデザイン協会（TDA）は、生地耳を有効活用する「ミミプロジェクト」を通し、産地活性化に力を入れている。プロジェクトメンバーは生地耳の提供者と利用者で構成。提供側は11社が協力し、綿やウール、ポリエステル、シルク、和紙、麻、ラメ混など多様な生地耳が集まる。利用者側はTDA会員や一般の個人作家、学校教師など。昨年は約300キロの生地耳が、個人作家や学校、施設などで利用された。今後もイベントなどを通してプロジェクトの輪を広げていく。
ミズノが開発したアスリートを盗撮から守る特殊な生地を使ったユニフォームや練習着がパリ五輪の14競技で使われる。赤外線カメラで撮影しても下着や身体が透けて見えにくい。速乾性を求めていた中生まれたもので、盗撮対策を考えて開発されたものではない。赤外線を吸収する特殊な鉱物を練りこんだ糸を使用することで、体から発する熱（近赤外線）を生地が吸収して水分の蒸発に利用し、汗を乾きやすくする狙いだったが、途中でカメラ対策にもつながることに気付いたという。
リサイクル事業のジェプランは日立造船と、繊維製品のガス化の実証と事業化の検討へ向けた基本合意書を締結した。両社は昨年9 月から同技術の実証を行っており、さらに踏み込んだ提携で、混紡繊維の廃棄物からポリエステル原料を作る繊維to繊維リサイクル実現を目指す。廃棄物中の炭素をガスに変換して有効利用するため、焼却処理と比べて二酸化炭素の排出を抑えられる。特にこれまでリサイクルが困難だった綿･ポリエステル混などの混紡品や複合素材を有効活用する手段として期待する。
独フロイデンベルグは、環境に配慮した独自製法の長繊維不織布「エヴォロン」のアパレル向けを強化する。製法や後加工の進化で用途の可能性が広がり、軽量のレザー調ジャケット、カジュアルシャツなど大手ブランドでも採用を検討。ポリエステルとナイロン2 成分のコンジュゲート長繊維を紡糸しながらシート状にし、高圧水流でマイクロ繊維に分割しながら絡ませて生地にする。マイクロ長繊維が絡み合った構造で耐久性があり、繊維くずの発生も抑えられる。溶剤やバインダーなど化学薬品を使わず、シート化の際に熱なども不要。高圧水流で使用した水はリサイクルするなど環境配慮も訴求できる。
高機能素材製造のISTは、原料への加工技術で「これまでの概念を変える」新たなウール素材「プラチナウール」を開発した。自社開発の設備で独自の加工技術（特許取得）を駆使し、繊維一本一本の表面を磨き上げる手法で生産する。素材の良さをそのままに、欠点であるチクチク感を排除。繊維径が極めて細く、優しい肌触りとともに、滑らかな表面により、毛玉ができにくい。艶やかな光沢感がありながら触るとひんやりとする。
撚糸･タオル製造販売の浅野撚糸は、無撚糸を超える風合いで毛羽落ちを最小限に抑えつつ耐久性を持たせた「超無撚糸」を開発した。特殊撚糸「スーパーゼロ」の技術を応用し17年かけて開発に成功した。超無撚糸は綿紡績糸とクラレトレーディングの水溶性糸「ミントバール」を交撚し、通常の逆方向に1.3倍から1.5倍に撚り合わせた弱交撚糸だ。スーパーゼロは同じく反対方向に2 倍の撚りを掛けた強交撚糸と位置付けられる。
ユニチカは生分解性ポリエステル樹脂を開発した。6 月に発表した非金属触媒を使ったポリエステル樹脂の重合技術と特定組成を組み合わせ、金属を含まない生分解性ポリエステル樹脂の合成技術を開発。従来の生分解ポリエステルより分解速度も向上。
シーアイランドクラブは、米国産シーアイランドコットン（海島綿）に接触冷感性を付与した糸を開発した。後加工や原綿改質ではなく、紡績と撚糸を組み合わせて機能を付与した。「FRESCA」（フレスカ）の名称で販売を始める。シーアイランドコットンを100％使用した糸で、接触冷感度合いを測るQ-MAX値は、業界基準の0.20W/cm2を上回る0.268W/cm2（SZ天竺生地）を示す。シーアイランドコットンの特徴である滑らかな風合いや光沢感を維持しながらさらっと感を実現した。
ダイキン工業プロフェッショナルアソシエイトの山本氏による総説。撥水･撥油の基礎として、フッ素系樹脂の表面自由エネルギーについて解説し、実用特性発現のための材料設計の指針について示した。さらに、バイオベース原料を利用した撥水剤の開発にも言及している。
染色加工の岐センはナイロン加工商品「バゼロ」の品番を拡大するほか、新加工「そよ風」の販売を始めた。バゼロは薬剤の使用を極力抑えたサステイナブル加工の一つ。ナイロンをコンパクトに仕上げるが、同時にナチュラルで細やかなしわを付加している。有毛生地全般に、より立体感と膨らみ感を付加する「そよ風」を新たに販売している。有毛生地の起毛加工は加工後に繊維が寝てしまって平面になりやすい。これを特殊な後加工で立体感を維持するようにした。
蝶理は、ピン仮撚糸「SPX」のさらなる拡販に向け、最新のピン仮撚り機を北陸に導入することを決めた。協力工場内に25年春に導入し、夏ごろから稼働させる予定。SPXは、生産性が高い最新のフリクション式にはない独自の膨らみ感などの特徴が評価されて販売を伸ばしている。今後のさらなる拡大に向け、北陸へ最新のピン仮撚り機2 台と試作機1 台を導入する。試作機の導入は稼働を維持しながら開発を強化するためで、ファッションやスポーツなどの用途で拡販を狙う。
〝幻の染料〟を現代によみがえらせようと、島根県雲南市でプロジェクトが進んでいる。伝統の紫草の栽培に成功して「出雲根紫」（いずもむらさき）として、地元で染めや織りまで地道な活動を続けた結果、全国でも少しずつ知られ始めた。出雲根紫は、最も高貴な色とされる半面、紫草は栽培が非常に難しく、環境省の絶滅危惧種に指定されている。それでも、出雲根紫の栽培を始めて25年目になり、8 月31日～9 月2 日には催事「伝承未来へつなぐ出雲根紫」が開かれる。
京都大学防災研究所アートイノベーション産学共同研究部門の土佐尚子特定教授とセイコーエプソンは、共同研究として取り組むアート作品とデジタル捺染の融合の一環として、新たに重力で造形するガラス工芸とそれをデジタル捺染したウエアを発表した。熱で溶融させたガラスを特殊なガイド金型の上に垂らすことで、重力によってさまざまな造形になる。これを撮影し、セイコーエプソンのインクジェットプリンターでウエア上に表現した。
縫製の青木被服は、ファクトリーブランド「青木被服」から、兵庫県丹波篠山市にある操業290年の老舗黒豆専門店「小田垣商店」と協業したバッグを発売した。自然との共生を主題に黒豆の煮汁で染めたバッグ「黒豆デニムバッグ－丹波－」を販売する。黒豆500グラムの煮汁とデニム500グラムを調合し、小田川の上流水で染め上げることで、技術と歴史を奏でる老舗同士がたどり着いた色合いに染め上がった。
ファッション物流のオーティーエスは埼玉県和光市にプリント拠点を整備。従来の染工場のような大型の前後処理設備が不要で、1 台であらゆる素材に対応可能なコーニット製の顔料インクジェットプリンター2 台を導入した。白インク搭載の同社機では、染め生地に白を重ねることで下地の色を抑え、その上に色柄を載せることが出来る。カラープリントだけでなく、白をデザインとして利かせることも可能。
ブランドビジネスの世界で消費の両極化が進んでいる。超高級品と手ごろなものとの両極に分断され、その間に位置するブランドが苦戦している。グッチなどを擁する「ケリング」の24年1 ～ 3 月期の売上高は前年同期比11％減だった。23年通期の同4 ％減に続く厳しい局面を迎えた。一方、「エルメス」は同期の売上高が前年同期比13.3％増と明暗が分かれた。
アウトドア衣料「ザ･ノース･フェイス」などを展開するゴールドウインは7 月3 日、29年3 月期の連結売上高を24年3 月期比で49％増の1885億とする目標を発表した。自社ブランド「ゴールドウイン」の出店を中国や韓国、日本などで増やし、10年後にアジア地域で100店舗規模まで拡大する。22年3 月期から5 か年の中期営業計画を発表していたがコロナ禍からの回復が想像以上に進み、業績が上振れしたことなどで計画を見直した。
国内外のレディスシューズの24年秋冬向けは、すっきりした輪郭でディテールには明確な個性を出したブーツが目を引いた。メンズライクな厚底のブーツは落ち着き、ベーシックな一面を持って、様々な要素を掛け合わせていくところに今シーズンらしさがあり、女性らしいシルエットを強調する傾向だ。
アウトドア用品の需要がキャンプから登山にシフトしている。売れ筋に共通するのは、軽く、汎用性が高いもの。ザックなら小ぶりが良い。ビギナーの流入が増えるなか、ライトに山を楽しみ、登山以外のシーンにも使えるものが人気だ。
24年春夏レディスは、若い世代で韓国発トレンド「バレエコア」から着想したアイテムが売れた。バレリーナが着るような、体のラインを強調するタイトなシルエットのトップにガーリーなディテールが特徴だ。取り入れやすいよう、カジュアルやスポーティーなアイテムと組み合わせた提案もある。
キャラクターグッズ市場が盛り上がる中、新たなキャラクターライセンス事業に着手するところが増えてきた。特に目立っているのが、かわいらしい癒やし系やちょっと笑えるユーモア系のキャラクターだ。ライセンス先もアパレル、服飾雑貨、生活雑貨など幅広く開拓しようとしている。
繊研新聞社が実施した｢23年度アパレル業績アンケート｣では、207社のうち、22年度と比較可能な200社の合計売上高が3.3%増となった。回答企業に若干の違いはあるが、3年連続の増加となった。伸び率は前年度の10.2%から縮小した。新型コロナウイルスの沈静化によるイベントの再開や旅行需要などの高まり、インバウンドの回復傾向などで人流が増え、堅調な業績となっている。
NOVARCAが毎月、中国版インスタグラム「小紅書（RED）」におけるインバウンドの口コミをモニタリングしている。訪日観光客は比較的、経済的に豊かな層が多いということもあり、ジュエリー･貴金属や高級時計などを購入しているが、同時に多い口コミがファッションコーディネート。その情報源となっているのが日本のファッション誌。投稿で最も多かったキーワードは23年通年、24年上半期の両方とも「穿搭（ファッションコーディネート）」だった。特に「通勤」といったワードと合わせて投稿されており、会社勤めの若者たちのファッション情報源となっていることがわかる。
都心百貨店のレディスバッグ売り場の24年春夏商戦は、軽量化や通勤需要に伴い、ナイロン製バッグの人気が高かった。国内客の購買が鈍化する一方、インバウンドによる買い上げが増えている。商品の値上げも手伝い、各社で売り上げが伸びた。
猛暑日が増える中、アパレルや靴下などで涼しく快適な機能を訴求した商品がよく売れている。予想以上の売れ行きで、25年に向けても各社は商品開発に注力する。独自の後加工技術「カバロス」を持つhap（ハップ、東京）。製品にカバロスで複数の機能を一度に付与できる点が強みで、アパレルブランドやセレクトショップとの協業も増えている。
自社の服を長く愛用してもらいたい－。顧客から不要になった服を回収して、検品などをした後に古着として販売するアパレル企業が増えている。家庭から出る服の廃棄を減らすのが狙いだ。消費者も製造元のお墨付きを得た古着を楽しめる利点がある。
欧州ブランドの25年春夏＆プレスプリングコレクションは引き続き、デイリーウェアが充実する。ブランドのコードを軸にしながら、量感やスタイリングにひねりを加えて新しいバランスを提案する。目を引くのは、ミニマルなミニスカートや襟の大きなシャツ。クライミング用のハーネスやバイカーショーツなどスポーツ要素をさりげなく取り入れたスタイルも目を引く。
従業員の健康維持を重視する健康経営を標榜する企業が増えている。笑いは健康に好影響を与えるため、アシックス、NTT他が吉本興業と提携し、笑いと健康をテーマにした新たな商品やサービスの開発に動いている。アシックスは傘下のスポーツ工学研究所を通じ、健康増進プログラムを企業に提供するサービス事業を手掛けている。
国内ブランドにはない個性や、サステイナブルな物作りを進めるインポートブランドに注目が集まっている。円安の影響もありインポートの価格は高騰、国内ブランドとの価格差は広がっている。ただ売り上げを作るだけではなく、共感を広げるインポートビジネスに新しい時代の風を感じる。
「ユナイテッドアローズ」は「アンダーアーマー」と初協業し、大人客に向けたスポーツウェアの機能性とファッション性を併せ持つ服と雑貨を今月から販売している。協業を通じて両ブランドは客層の拡大を狙う考えだ。アンダーアーマーは女性客拡大が課題でユナイテッドアローズは、大人のためのアクティブ･スポーツウェアを強化したいと考えていた。
パリ･パラリンピックが8 月28日に開幕した。国内スポーツメーカーは、五輪に引き続き日本代表などのパラアスリートにウェアや装具を提供。先進技術でパフォーマンスを支える。
レッグウェア業界が需要拡大に向け、新しい試みを加速している。日本靴下協会、奈良や兵庫の産地組合が今秋から年明けにかけ、期間限定販売をはじめとする各種のイベントを企画する。 コロナ禍で、産地企業の自社ブランド発信など個社の取り組みが目立っていたが、改めて団体としてのパワーを生かし、靴下の魅力をアピール、実需を目指した協業を進めていく。
人口ボーナス期を背景に、経済力の高まるベトナムに日本企業が仕掛ける。豊かな中間層を抱える小売市場は高度成長期を迎える。ベトナム全体の人口は約1 億人、平均年齢は約33歳で、約90%が65歳以下。コロナ禍や不動産バブル崩壊を経て、徐々に復調を見せるベトナム小売市場に日本企業が熱い視線を送っている。
実店舗に客が戻る中、販売員の商品提案力はどこにとっても最重要課題の一つ。多くの企業は、接客ハウツーを材料とした研修を行っているが、実際、そんな研修を重ねても商品提案力が大きく改善することはない。なぜか。商品提案力は試行錯誤を通じて磨き上げていくものだから。そのことを確認するために、改めて提案力の本質を押さえている。
繊研新聞社は商社の23年度「繊維事業業績アンケート」を実施した。繊維事業売上高（連結･単体）の回答企業は24社。その売上高合計は2 兆5294億円で22年度と比べて1.1%伸びた。
日本経済新聞社が1968年から実施した23年度小売業調査で、スーパーなど小売業のうち6 割強が24年度に商品を値上げする意向を示したことが分かった。一方で選別消費は強まり、プライベートブランド拡充の動きも広がる。物価高が続き賃上げを進める中、価格転嫁と客数維持のバランスを慎重に探る企業姿勢が浮き彫りになった。
繊研新聞社の百貨店店舗総額売上高合計23年度は、113店計で4 兆7390億円となった。8 割以上が増収で、2 ケタ増収の店舗も多い。新型コロナの5 類移行による外出機会の増加で、消費が活性化したことが大きい。加えて、インバウンドの急増や国内富裕層の高い購買意欲が貢献し、過去最高売上高を更新した都心店舗もある。
一定額を積み立てると満期にボーナス分が上乗せされる百貨店の「友の会」が、物価高で脚光を浴びている。満期に現金で戻るわけではなく使い道は百貨店での買い物に限定されるが、利率は実質換算で最大年15％程度にもなる。
FBプロフェッショナルへの道は、業界知識の基礎講座、月2 回、第2 第4 金曜日に掲載。今回は中古品（リユース）市場について。中古品市場は、「二次流通」とも呼ばれ、成長が著しい。市場規模は百貨店のおよそ6 割の規模と推定される。市場規模の推移、市場拡大の背景、今後の見通し等が記載され、二次流通の現状が理解できる。
東京･渋谷駅周辺の大型複合施設開発が活発だ。東急は7 月8 日に東口前の渋谷アッシュを、東急不動産は25日に西口前の渋谷サクラステージを本格開業した。東急グループが進める街作りの一環。駅や近接する自社施設などをつなげ、課題だった回遊性向上を目指す。今後も東急グループ以外を含め大型開発が続く。
繊研新聞社が実施した｢23年度専門店ランキング調査｣がまとまった。21年から3 年連続で増収となり、コロナ禍以降で初めて19年度の実績を上回った。19～22年度までの4 年と比較可能な87社合計の売上高は4 兆6800億円で22年度比6.8%増、19年度比で4.2%増だった。
繊研新聞社が実施したアンケートによる｢23年度SC売上高ランキング｣は、22年度に続き9割余りの施設が増収となった。21年度から増収基調になっており、全体としてコロナ禍前の19年度を上回った。各施設はリアルを楽しみたい消費者に応え、インバウンドも押し上げた。ただ、単価上昇の進んだ衣料品では客数の確保が課題になっている。
百貨店のクリアランスセールが様変わりしている。今夏は6 月28日からがほとんどだったが、売り上げは限定的だった。正価販売を強化し、代わってプロパーの売り上げが大きく伸びた。盛夏物の期中投下や、スタイリング提案の強化など、セール縮小の動きが広がった。
60年近く信用取引の支払い手段として使われてきた約束手形のあり方が変わりつつある。サプライチェーンの立ち位置や業界、企業規模によっては、資金繰りなどの影響が一部で出ている。約束手形の運用変更が業界に与えるインパクトを追っている。
福井県内のSCを運営する九つの協同組合･株式会社で構成する福井県共同店舗協同組合連合会は、各施設のリーシング事業のほか、災害時の事業継続や早期復旧対応で協力体制を強めている。県外への購買流出の激しい福井県で、県内SCの魅力向上や安全な運営基盤構築に努める。
繊研新聞社が服地卸･コンバーター企業を対象に実施した調査によると、23年度の服地売上高で輸出比率が前年度に比べ高くなった企業は、比較可能な13社のうち8 社だった。国内市場が厳しい状況で、輸出の重要性が増している。
ビーノスの越境EC24年上半期トピックスで、記録的な円安とインバウンドが過去最高を上回るぺースで推移、海外向けECモール「バイイー」の上半期の流通総額は前年同期比42％増、海外ユーザー数は550万人を突破した。日本や日本のブランドへの興味･関心が広がり、旅アト消費元年となった。
テキスタイル輸出は、円安の追い風がありつつもコロナ禍以前の水準に戻っていない。人手不足による生産リードタイムの長期化や中国･欧米市場に回復の遅れ、中国や東南アジアでの生地生産化といった商流の変化が背景にある。ただ、国内市場の成長は限られ、海外に拡大の余地があると見る商社は、輸出や海外販売の強化を成長の柱に据え、製品まで一貫提案も。
中園ホールディンググループは、ホテルリネンの新工場として廃油･排水を再利用するシステムを導入し、SDGsへの貢献を目指す。燃料は自社のエンジンオイルなどの廃油を回収、再生油に精製して再利用し、コストも従来の半分に。洗濯用水の一部も再生水として使用し、排水面の問題抑制と地域環境に配慮した。
住友商事、白洋舍、TBWA HAKUHODOは、3 社共同事業として、洗濯代行業「洗濯のアライさん」を7 月から開始した。特徴は、午前中に預けると当日夜に返却されること。住友商事の社内起業制度からスタートしたもので、実証実験時に、共働きの子育て世代から当日集荷･お届けが好評を得ていた。
昨年発表された「羽毛アンチエイジングプラス」は羽毛の保温力を回復させるとして注目を集め、新たな付加価値として取り組む業者が増えている。しかし、漬けこみ40分、すすぎ、脱水を入れると1時間かかっていた。今回の新浸透剤により、漬けこみ時間12分、全行程約30分と大幅に短縮された。回復力は以前と同じ水準を保っているとのこと。
三重県は、6 月25日に、県内の13の生活衛生同業組合、三重県生活衛生営業指導センターと「災害時における被災者の生活衛生の確保に向けた支援に関する協定」を締結した。これにより、被災者の毛布などの寝具、衣類などのクリーニング支援が円滑に行われることになる。
乾燥機やランドリールームの普及などにより、洗濯物を干すためのベランダを作らない家づくりが注目されている。スペースの活用や建築費用の抑制のためにそもそもベランダを作らない人に加えて、洗濯物から「解放」されたベランダをアウトドアリビングなどとして活用する人も。
オリタニは、利用者のエコを応援したいという思いから、デリバリー時に使う「ECOマント」を作成、導入を進めている。このECOマントがあれば、「包装不要」を希望する顧客などに対しても、配送時の雨よけ、ホコリよけになり、エコを推進できる。伝票入れのポケットがあり、スーツ3 着まで収納可能。
水着の洗い方で悩んでいる人が多い。多くのサイトでは、水着を手洗いして優しく洗うように指示している。水着に使われる繊維はナイロン、ポリエステル、ポリウレタンなどの素材が多い。これらは合成繊維なので、水による変形や変色などの影響を受けにくい。基本的には洗濯しやすく、繊維の特性だけで考えれば手洗いする必要性はほとんどない。
住宅の気密性向上に伴い，家庭での微生物（カビ，細菌等）や害虫（ダニ等）の制御に向け、安全、高い持続性を有する手法として脂肪酸類が着目されている。本稿では、微生物種により効果の高い脂肪酸類は異なり， 2 -ヘキシルデカン酸カリウムによる除菌洗濯洗剤などの研究事例が紹介されている。
エレクトロラックス･プロフェッショナル･ジャパンは、自社の洗濯機･乾燥機を使用したウェットクリーニングソリューションが、JIS L 1931-4「ウェットクリーニング試験方法」に定めるW1-MA法、W2-MA法、W3-MA法の実用準拠試験で適合する成績を収めたことを発表した。この認定を受けた洗濯機･乾燥機は、国内では同社のみである。
まるてのクラウドサービスによる「洋服に使うお金」の調査で、「毎月3000円程度しか洋服にかけるお金がない」と答えた人が約半分おり、以前よりも金額が減った人は65％に上った。その原因として「物価上昇による支出増加、収入減少」が圧倒的に多かった。
環境意識の高まりを背景に、不要な化粧品を材料に使って、タイルやインクなどの製品を作り出す「アップサイクル」の取り組みが広がっている。化粧品の大量生産･廃棄という社会問題の解決にもつながると期待されている。
「香水砂漠」と呼ばれるほど、欧米に比べて売り上げが伸びなかった日本の香水市場が拡大している。コロナ禍を機に、若年層で人気が高まっているためだ。百貨店は売り場を広げ、メーカーも新たなサービスを打ち出すなど顧客開拓を図っている。
SaaSレビュープラットフォームは月数回ネットショッピングを利用している消費者500人を対象に「オンライン消費者実態調査」を4 月に実施、その結果を発表した。購入時の情報収集手段としてはグーグルなど「検索エンジン」が7 割と最も高く、レビューサイト、SNSと続いていた。情報源としてSNSを利用する場合はユーチューブ67%、X（旧ツイッター）60%、インスタグラム60%であった。SNS上での広告過多の認識は8 割に上がった。
いつも（東京）は「生活者のEC利用実態調査2024」を実施した。消費情報やレビューを見るためにECサイトを見る人は過半数を超え、EC利用がない人でも実店舗購入時の参考にするものは3 割以上だった。最も利用するECサイトは「アマゾン」と「楽天市場」で男女とも6 割以上を占めている。よく購入するカテゴリーは、アマゾンではPCスマホ関連製品や家電、楽天市場では食品やアパレル･ファッション小物だった。
カスタマーハラスメントは働く人の心身の健康を害する行為。国が法制化を急ぎ企業も個別に指針を示すなど対策が本格化するが、クレームには消費者の正当な要求も含まれ、線引きは難しい。UAゼンセンの佐藤宏太氏と全国消費者団体連絡会の郷野智砂子氏にカスハラ問題の捉え方を聞いている。
3 種のマスクを対象として、被験者実験により着用評価を行った。ウレタン立体マスク（PT）は、息苦しさは低値であったが、粒子捕集効率は5 ％程度と非常に低かった。プリーツナノファイバー不織布マスク（N F）は、粒子捕集効率が90％以上であり、不快感は低値であった。N95型立体不織布マスク（3M）は、粒子捕集効率は99％以上であったが不快感が強かった。暑熱環境下での中程度運動時のマスクといては、NFが最適であることが分かった。
青山商事はミズノが開発した接触冷感機能に優れる「アイスタッチ」素材を採用したアンダーウエアを発売した。各地で猛暑日が続くなど近年の夏は暑さ対策の強化が欠かせなくなっていることから、接触冷感素材アイスタッチを採用した半袖Vネックシャツと7 分丈アンダーパンツを企画した。アイスタッチは従来品比で1.8倍の冷感度を備えているほか、汗をかいてもすぐに乾く速乾性により涼しさを感じられる。
「セリアント」は、米ホロジェニックスが開発した機能繊維である。10種類以上の天然ミネラル鉱石をポリエステルやナイロンなどの合成繊維に練り込んだ繊維である。体から発せられる遠赤外線を輻射し、「体をじんわりと温かくする」ことで血行促進効果がある。
心房細動の検出にはホルター心電図を用いた検査が行われる。しかし、電極を導電性クリームやゲルを用いて数日間貼り付けるため皮膚トラブルが発生することがある。東レの機能素材の「ヒトエ」を使った衣服型デバイスを身体に着けると、電極を貼り付けずに連続14日間の心電図連続測定が可能である。
商社のチクマは、産業装置など機械製造の櫻製作所と連携し、ドライアイスによる冷却ベストの販売に乗り出す。櫻製作所が開発した簡単に手のひらサイズのドライアイスを作る小型装置と合わせて展開。開発したベストは体にフィットするニット製で、背中、両脇の3 か所に低温やけどをしないように工夫されたポケットにドライアイスを入れることができる。持続時間は外気温が34℃の場合、2 ～ 3 時間。
豊島は山歩きに特化した吸水型レギュラーショーツを開発した。5 層の吸水帯クロッチでしっかり吸水し、漏れにくい特徴を持つ。使い捨てのサニタリー用品との併用も可能である。
プランドゥクリエイトは、メリノウールにストレッチ性のあるポリエステルを組みわせることによって保温性や保湿性、吸湿発散性に優れた「ジャヌフウール」と、サイド部分にチュールネットを使うことによって通気性を高めたショーツを販売する。
虹普（ホープ）が立ち上げたウールジャージーブランド「シーワン」は、ウールアイテムが持つ機能性を打ち出した商品企画に力を入れている。真夏のカットソーアイテムは綿が主力で、秋冬物のイメージが強いウールだが、実は吸放湿性に優れ、汗をかいてもこもらず、さらさらとした肌触りが続く。菌の繁殖を防ぎ、汗の臭いも抑えられる高機能な素材である。
男性夏用肌着の着用快適性には、肌当たりと熱水分移動を共に考慮する必要がある。着用実験の結果、肌当たりには、試料の凹凸を示す「うねり指数を小さくする」、熱水分移動には、「通気性を高める」設計が好ましいことが明らかとなった。
合成繊維不織布マスクの長時間使用は、皮膚炎の発生や経表皮水分蒸散量の増加によって引き起こされる諸問題などがある。それらの諸問題を軽減する不織布の加工処理方法について、柔軟性と親水性の付与、通気性確保、動摩擦係数の低下、帯電性の抑制の視点から解説する。
ワコールは、乳房を手術した人のためのブランド「ワコールリマンマ」の新製品として、肌当たりの優しいブラジャーを発売した。包帯のような柔らかさを付与し、手術後のデリケートな肌に優しく寄り添う。手術痕を包み込む設計で、術後の繊細な肌や圧迫感に配慮した締め付け感を軽減する。カップ、土台、ストラップの各部分に必要な伸縮性と機能を付与するため、緻密に編み分けているのも特徴だ。肌側は、ふんわりとした触感にするためパイル組織の生地を使い、縫製部位も減らした。
良品計画は、「無印良品」から「寝返りを受け止めるまくら」を発売した。眠りに重要な体温調節や体圧分散などを促す寝返りに焦点を当て、一つの枕で仰向き･横向きの寝姿勢に対応する。中材はポリエチレン100％の網状立体構造体。仰向け時に頭部と首の角度が自然になるよう中央部は低めで柔らかな感触に、両サイドは横向き寝のとき肩が圧迫されないよう高めで硬めの感触にした。
デサントジャパンは「デサント」で、パフォーマンス向上のための快適性を追求する独自の機能が搭載された24秋冬ランニングコレクションを発売した。ベンチレーションTシャツは、まるで呼吸をするかのように背中がはためき空気の流れを確保。衣服内の蒸れを軽減し快適さを保つ。細い糸を高密度に編み上げ、肌面に凸凹の立体感のある組織の生地を採用。肌に張り付きにくく汗をかいてもさらりとした着用感が得られる。
ボタンメーカーのアイリスは、拓殖大学商学部潜道ゼミと、産学連携プロジェクトを実施した。「アイリスの事業とSDGs」をテーマに講演し、アパレル業界が抱えている環境課題や対策事例を交えながら紹介。6 グループが新規事業提案を行い、大賞にはヒジャブにボタンをつけることでファッション性を高め、カスタマイズできるというアイデアの「ヒジャブボタン」を選出。
熱中症対策で子供の登下校時の使用を想定したグッズの開発が盛んになっている。ただ、保冷剤を使用する場合は、最も気温が高くなる下校時にはぬるくなってしまうことが課題であった。これを受け、小学校に冷凍庫設置の動きが始まっている。今年、静岡県焼津市、三重県川越町が全小学校に冷凍庫を設置した。ランドセルの背当てパッドに入れる保冷剤やネッククーラーなどを保管し下校時に使用できるようにしている。
プラスチックに関わる任意団体「サステイナブル･プラスチック･イニシアチブ」が7 月16日に発足した。再生プラの品質確保に関するSPC認証の策定に加え、カーボンニュートラルに対応する環境性能、情報開示、ビジネスマッチングの場の提供、全体への普及活動などを業種横断で進める。旭化成、帝人フロンティア、東レ、カケンテストセンター、ボーケン品質評価機構などが参加する。
アシックス富永満之社長に環境対策の最先端を聞いた。パリ五輪･パラリンピックで日本選手団が着用する公式ウエアやシューズには材料調達から廃棄までに排出される二酸化炭素の量が表示されている。シューズはアッパーと底材が違うためリサイクルが困難だった。耐久性を保ちながら処理時に靴底を分離できる独自の接着剤を採用した。環境に配慮した商品作り、人権尊重も着手している。取り組みや課題を積極的に開示している。
豊島がアパレル企画の支援ツールを打ち出す。AI（人工知能）技術を活用した最先端の服作りで、3 D･CGによる製品画像と、アバターモデルが着装した画像を生成するアパレル企画支援サービス「バーチャルスタンダードファブリックジーニー」（ファブリックジーニー）や、専用カメラで製品を撮影するだけで、数秒で採寸が完了する装置「バーチャルスタンダードAIメジャー」などシリーズ展開する。
PFAS規制の流れが止まらない。一部の物質は人体への毒性などから国際的に規制対象となっているが、毒性が確認されていないものもある。欧米では全てのPFASを禁止する動きが強まり、ユニクロをはじめとするグローバルブランドやスポーツブランドは非フッ素にかじを切り、代替素材開発や消費者へのアピールを進めるが、国内アパレル企業には対策を先送りする姿勢もある。PFAS規制を巡る動きと課題を連載する。
繊研新聞社が全国の服飾系専門学校に行ったアンケート（有効回答数37校）によると、入学者数は前年に比べ回復気味なものの、減少傾向が続いている。24年4 月の入学者数は前年より「減った」学校が40%で、前年比13ポイントの低下ながら回答数は最多。「増えた」は30%で8 ポイント増、「変わらない」も30%で5 ポイント増となった。少子化の影響やアパレル産業の不振を背景に、大都市圏の大規模校中心に苦戦が目立つ。
①10月17日（木）13：30～16：40 ②名古屋市工業研究所 第1 会議室 ③講演1 「PFAS規制とフッ素フリー撥水剤について」 日華化学株式会社 寺西英司 氏、講演2 「サステナブルなナノ多孔ファイバーの研究開発ストーリーと将来展望」FiberCraze株式会社 長曽我部 竣也氏 ④NTRA事務局 TEL：052-654-9883，E-mail：okuda.takayuki@nmiri.city.nagoya.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦