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行 政 ★経産省、「特定技能」の人権対応や物流維持の事業継承を論じる
素 材 ★ポリエステルを綿混から高効率でリサイクル
加 工 ★"デジタル捺染の新型機 顔料搭載、前後処理も一貫で
アパレル ★暖冬前提に進む商談
流 通 ★物流24年問題 対策「始まりの年」行動変容が鍵
クリーニング ★洗濯検定始まる
消 費 ★アパレル企業にエシカル通信簿
健康・快適性 ★「家庭用遠赤外線血行即身衣」自主基準の一部を改正
品質管理 ★PFAS規制が世界で加速 はっ水素材は非フッ素へ
その他 ★工繊大と信州大、繊維関連組織で連携協定
経済産業省中小企業庁は、地域の課題解決の担い手となる中小企業「ローカル･ゼブラ企業」の創出･育成のための「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定･公表した。今後、指針の普及を図るとともに、24年度予算を活用し、地域でゼブラ企業を創出するエコシステム構築の実証実験を行う。
経済産業省は、アートを活用して地域活性化に取り組む自治体や事業者、クリエイター向けに事例やノウハウなどを示した「×ART (かけるアート)スタートアップガイドライン」を策定。22年8月に続き、23年7 月に報告書をまとめたアート産業対策の有識者会議「アートと経済社会を考える研究会」での提案に基づく施策。地域活性化のためのアートの重要性が高まる中、プロジェクト実施する際のノウハウ不足で取り組む実施が限られているのが課題で策定した。
経済産業省は、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引問題小委員会を3月に開き、取引適正化や価格転嫁、手形取立などについて議論した。下請Gメンによる調査で、繊維はヒアリング件数が320件で、取引先として挙がった件数は707。支払い条件改善など課題が多いと指摘された。
経済産業省は3月に産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会の第10回会議を開き、繊維製品の「環境配慮設計」のガイドライン案を示した。これまでの繊維産業の資源循環施策に関する有識者会議で、環境配慮に関する表示ルールや評価基準の未整備が課題として挙がったことを受けたもの。
商品やサービスを「顧客満足度No.1」などと宣伝する表示を巡り、消費者庁が実態調査を始める。合理的な根拠が無いとして、景品表示法違反となる事例が相次いでいる。商品やサービスを提供する広告主などの事業者や、調査結果を提供するリサーチ会社などから聞き取りし、24年秋までに結果を公表する方針。
経済産業省は4月に産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会の第11回会議を開き、外国人技能実習制度の「特定技能1号」への繊維業追加を受けた今後の対応とサプライチェーンの再構築･強靭化対策を議論した。前議案では、「国際的な人権基準適合に」対応する「国際的な人権基準」案を示した後議案では、サプライチェーン対策として、廃業防止のための事業継承促進を提案した。
外国人技能実習生の在留資格で、最長5年まで在留できる「特定技能1号」の対象に繊維業が加わる。政府が3月29日に閣議決定、4月から順次、施行される。繊維業界では工場などで労働力不足が深刻化する中、雇用可能期間が長くなる特定技能への追加への要望がかねて強かった。業界にとって、「念願がかなった」と言えるが、人権や他産業に人材を奪われないための対策など課題もある。
「障害者差別解消法」改正法が24年4月1日施行された。繊研新聞社が有力専門店に聞いたところ、回答のあった全12社が改正法の施行については認識していた。ただ、改正法施行後に現状の売り場づくりや接客方法に何らかの対策を取る考えがあるかとの問いへの答えは、ほぼ半々に分かれる結果となった。
国立社会保障･人口問題研究所が発表した23年の人口は13年連続で減少した。年金や介護など社会保障や生活インフラは先を見据えた改革が求められる。人口減少が進み、一人暮らし世帯が急増する日本の姿が明らかになった。1世帯あたりの平均人数は9年後の33年に1.99人と初めて2人を下回る。
経済産業省は新型コロナ対策として20年度補正予算で開始し、中堅･中小企業の事業転換などを支援する「中小企業等再構築促進基金」「事業再構築補助金」を見直し、4月から12回目の公募を開始する。23年に開かれた行政事業レビューでの外部有識者からの指摘を踏まえたもの。
1部：通則 2部：解じょ試験 3部：溶解試験 4部：窒素成分分析試験 5部：3種類の繊維の個別溶解試験 6部：繊維混用率－顕微鏡試験
三菱ケミカルグループが開発したのは、バイオポリエステル樹脂のSA916NとSA916Fである。独自の材料設計技術と製造技術により、60％以上の高いバイオマス度を達成している。60℃コンポストで行った試験では、SA916Nの50μ厚フィルムが31週後にほとんど分解された。柔軟性、耐裂け強度、加工性、透明性などに優れ、同社の生分解性樹脂「バイオPBS」などとも複合が可能である。
楽器、カメラ、貴金属といった繊細な取扱いが必要なものを拭くための手袋をミシン糸メーカーのスギタが開発した。手袋そのもので清掃し、人差し指、親指、それ以外の指と手のひらを覆う仕様である。ポリエステルのマイクロファイバー糸をメインに使用し、部分的に非金属由来の静電気除去効果のある糸を使用。
東北整練は、サステナブルテキスタイルの展示会を開催した。セルロースナノファイバーで繊維をコーティングする同社の独自技術「MVA加工」の素材群は、風合いを損なわず、耐洗濯性、防縮性、色移り防止などの機能性を付与できる。その他にも、和紙糸との複合で繊維をセルロースナノファイバーでコーティングするMVA加工によりイージーケア性を付与したリヨセル混や、耐洗濯性を付与した、加水分解への耐性を持たせたPLA(ポリ乳酸)混素材など、生分解性のある素材を揃えた。
スパイバーは塗料大手の関西ペイントと投資契約を締結し、人工たんぱく質素材「ブリュード･プロテイン(BP)」を塗料分野に活用し、新素材･技術の開発を目指す。原材料に化石燃料などの有限資源を使用し、精製過程で二酸化炭素を排出するほか、使用後に廃棄物などが残る課題があった。塗料開発で培った技術とスパイバーのBPを融合し、社会課題の解決も目指す。
東洋紡糸工業は、群馬県産の生糸「なつこ」を活用した新しいシルク糸を開発した。天然原料を使った独自の加工技術「マユカ」により、手洗いが可能。なつこは、群馬県の農家が実用飼育し、「猛暑でも丈夫に育つ」蚕による生糸。新しい糸は、なつこと絹紡糸を交撚した。糸の表面になつこ、芯に絹紡糸を配した。生糸の光沢と滑らかな質感を生かす構造。疎水性の特殊プロテインでコーティングする加工を応用し、薬剤を糸に浸透させ、生糸の光沢を損なわないようにしている。
カナダ･バンクーバーのアースプロテックスは昨年から、世界的にも珍しい反毛によるリサイクルポリエステル糸、生地「Tex2Tex」(テックスツーテックス)の販売を始めた。原料は、ポリエステル100％の裁断くずや糸くずを使う。綿やウールは反毛機にかけて、わた状に戻して繊維にするが、ポリエステルは熱処理を繰り返す作業が必要という。「サーモメカニカルリアクター」という大掛かりな特殊反毛設備を使う。ペットボトルリサイクルに比べ二酸化炭素の排出量、電気や水の消費量も少ないとする。
三菱ケミカルグループは、植物由来の樹脂を使った炭素繊維プリプレグを開発した。ガラス繊維プリプレグもラインアップに加え、「BiOpreg#400シリーズ」としてサンプルワークを開始する。BiOpreg #400シリーズは、独自の材料設計技術によって含浸させるエポキシ樹脂を植物由来品に置き換えた。炭素繊維プリプレグは、炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の中間材。速硬化性、耐熱性、高靭性などの特徴を持ち、スポーツやモビリティー用途を中心に採用されている。
化粧品メーカーの桃谷順天館は、独自技術で肌の悪玉菌を抑え、美肌に導く善玉菌の割合を増やす「フローラコントローラFC161」を練り込んだ繊維「モイストファイバー」の拡販に取り組んでいる。スキンケア効果を期待できるほか、肌の水分量を維持し、肌環境の改善にもつなげる。オーミケンシと東紀繊維、マツオインターナショナルの4社で連携し、各社の強みを生かした発信を検討する。
カポック繊維を活用したファッションブランドを展開するKAPOK JAPANは、同社を含めた5社で資本業務提携し、カポックを活用した共同研究開発のためのコンソーシアムを結成した。4月からマテリアル事業部も立ち上げ、コンソーシアムを通じての次世代サステイナブル繊維開発に取り組む。カポックはコットンの8分の1の軽さで吸湿発熱という優れた機能性も備えるが、わたから糸への加工が難しく、衣料用途への応用が進んでいなかった。
産業技術総合研究所は神戸大学、カネカと共同で、ポリ乳酸(PLA)のもろさを大幅に改善させると同時に、土壌中や海洋中での生分解性を向上させる改質技術を開発した。遺伝子を組み換えた大腸菌によって糖類から合成されたLAHB(乳酸と3―ヒドロキシブタン酸の共重合体)を、PLAの改質材として使用。LAHBを重量比20％混ぜたPLAは破断伸度が200％超に向上し、靭性は15倍以上増加した。また、透明性も維持できた。海水を使った試験で、数十日間を経ていったん生分解が始まると、急激に分解が進行した。LAHBが "分解スイッチ"の役割を果たしたとみられる。
東レは海洋生分解性を持つ真球状のポリアミド4微粒子を開発した。ファンデーションやアイシャドーに柔らかな肌触りや滑り性を持たせるために使われる真球状のポリアミド12微粒子を製造販売してきた。近年、化粧品などに使われるマイクロプラスチックビーズが海洋汚染防止の点から課題であったが、独自技術で微粒子･真球化に成功した。
日本化学繊維協会(化繊協会)や日本紡績協会(紡協)、日本羊毛産業協会(羊産協)が取り組む環境配慮素材の標準化事業が進展している。先行する化学繊維分野は日本産業規格(JIS)原案の作成が完了し、政府審議会でJIS発効に向けた審議が始まった。国内での標準化が進展したことで今後は国際標準化機構(ISO)への提案など国際標準化が重要になる。
大阪大学の研究グループは、綿･ポリエステル混製品のポリエステルのみをケミカルリサイクルする技術を開発した。マイクロ波を用いて選択的に加熱、数分間の処理でPETの前駆体を高純度で回収した。今回開発した方法は綿･ポリエステル混素材を触媒、エチレングリコールと一緒に入れ、マイクロ波で数分間加熱する方法。マイクロ波はPETのみに選択的に作用し、触媒と熱の働きで解重合した。この反応液を再結晶させ、PETの前駆体であるBHET(テレフタル酸ビスヒドロキシエチル)を高純度で取り出せ、再びPETを作れる。
ニット糸･製品OEMの澤田は、和紙や擬麻加工による「シャリ感」にこだわった糸を拡充している。綿100％の疑麻加工糸「シャーリーカーン」には、従来の15番単糸から25番単糸に置き換えたハイゲージ用の「シャーリーカーンスリム」を新たに加えた。綿や環境負荷の少ない糊剤を使用するなど、環境配慮の面でも引き合いが多い。加工のしやすさと、さらっとした風合いの綿ポリエステル混の「シャンティ」は、カラーを一新。また、和紙とポリエステルの複合糸「カミファイン」も通年で人気。特に湿度の高い東アジアを中心に人気が高いという。
エプソン販売は4月中旬から、デジタル捺染機「モナリザ」シリーズの新型機「ML－13000」の販売を開始する。顔料プリント専用で、前後処理も組み込んだ一貫プロセスにより、サステナビリティーと効率生産を追求した。顔料インクはCMYKに赤、緑、オレンジを加えた7色で、高い色表現性を確保する。蒸し･洗いといった、染料で必要な工程が不要で、水使用量を約97％削減できる。さらに前処理剤、オーバーコート剤、発色剤の三つの機能性インクを搭載し、これまでプリントと別工程で必要だった前後処理が1プロセスでできる。前処理剤で生地にインクを定着させ、オーバーコート剤と発色剤で堅牢性と発色を高められる。
大王製紙は、透明度の高いセルロースナノファイバー(CNF)の製造技術を開発し、新たに高透明度CNF水分散液「エレックスクリア」をラインアップに加えた。このエレックスクリアが富士紡ホールディングス(HD)の機能性繊維加工「メモリーコットン」の防縮･防シワ剤の材料に採用された。生地の色を変えずに寸法安定性を付与し、ホルムアルデヒドを含まない防縮･防シワ加工を実現した。
イタリア化学品メーカーのERCA(エルカ)は、廃棄されている植物油を繊維加工剤にアップサイクルする「Revecol」(レヴェコル)の拡大に注力する。日本での展開も昨年から始まり、品ぞろえを広げながら拡販を狙う。ポリエステルやナイロン用を中心に精練剤から染色助剤、仕上げ剤まで幅広く製品をそろえ、従来品と同等の性能を備える。新商品開発にも注力し、今後は天然繊維用の品ぞろえも拡充する。
三陽商会が展開するオリジナルブランド「エス･エッセンシャルズ」は、商品撮影などで使用した生花を譲り受け、自然由来の染料として再利用した「ボタニカルダイリネンストール」を発売した。フラワーギフト、ウェディング装花大手の日比谷花壇から廃棄前の生花を譲り受けた。麻100％のハリ感のあるガーゼ生地を使用。洗いをかけて柔らかく仕上げた。ピンクのストールはカーネーション、オレンジとグリーンのストールはバラで染色している。
京都プリント産地の大本染工は、「2.5Dプリントサービス」を始めた。立体的なプリントが可能なUV(紫外線)インクジェットプリンターを生かしたもので、コスプレ衣装から雑貨、アパレル製品と、幅広い分野での採用を見込む。人工皮革の上にプリントを重ねることで、より立体的なフェイクレザーを表現する。従来の型押しフェイクレザーよりも、凹凸や光沢、色などの自由度が高いという。動物のうろこや植物、イラストなどを模した素材を作製できる。
ハニーズホールディングス(HD)は新ブランド「グラシアルッソ」で、大人女性の悩みに応える。体形カバーやしわになりにくい素材の使用などで、着ていてストレスの少ないブラウスやボトムなどを充実する。サステイナブルな素材も多く使う。ターゲットは主に40～50代。既存の「ハニーズ」で販売する服に比べ、仕事や子育てに多忙な女性が楽に着られる仕様や素材に配慮した。
ユニクロは3月下旬から一部の店舗で古着の販売を始める。06年から衣料品回収をはじめ、難民キャンプや被災地に提供しており22年8月までに5050万点を寄付した。20年には回収した自社商品を新たな商品に作り替える「リ･ユニクロ」事業を開始。修繕サービスも22年秋からロンドンで開始。循環型ビジネスへ積極的に関わっていく姿勢がみられる。
政府は、バングラデシュ政府と経済連携協定(EPA)の交渉開始を決定したと発表した。バングラは26年11月にLDC(後発開発途上国)から卒業する予定で、特別特恵関税(LDC特恵)が使えなくなる。そのため、日･バングラデシュのEPA締結を求める声が多く上がっていた。
東京ニットファッション工業組合(TKF)は今年度から「技術のブランド化」を目的に、「トウキョウ･ニット･ブランド」認証企業の商品を対象とした「トウキョウ･ニット商品認証制度」を始めた。品質保証に加え、素材や縫製などの品質･技術･創造性、サステイナビリティーへの配慮など、独自の審査基準をクリアした商品を認証する。
量販店向けレディスアパレルメーカーの24～25年秋冬商談が進んでいる。メーカーは23～24年秋冬のような暖冬の影響を考慮し、気候変動の影響を受けにくいMDやビッグデータを活用した付加価値の高い商材の開発を急ぐ。
ファーストリテイリング(FR)などアパレル世界大手がサプライチェーン(供給網)の脱炭素に乗り出す。FRは自社で取引する工場の要望に合わせて、再生可能エネルギー設備などの導入に助言をしたり金融面で支援したりする。FRは30年までに供給網を含めた「スコープ3」の排出量を19年度比2割削減する目標を掲げており、目標の達成に向けて取引工場と連携を深める方針だ。
スリランカ東海岸の小さな町アラヤンパシーは、かつて約30年にわたる内戦の場所である。農漁業が中心だった町は世界のファッションの未来を切り開こうとしている。現地の衣料品業界大手のブランディックスの工場は4ヘクタールの広大な敷地がある。この施設は環境に優しいと自負、屋上の太陽光パネルの電気で機械やエアコンを稼働させている。太陽光の電気は1600人がシフト制で働く室内を照らし、排水を処理するシステムも備える。
伊藤忠商事は、リユース学生服や学用品を売買するCtoC(消費者間取引)プラットフォーム「学リレ」を立ち上げる。「業界初」の取り組みという。24年春から同社が運営する学用品ECプラットフォーム「学校生活」参加校に向けてサービスを始める。原材料費などの上昇で学生服が値上がりし、「費用負担が重い」「安く買いたい」などのニーズがある。また環境配慮やサステイナビリティーの意識の高まりから価値観が変化し、「リユースの学生服や学用品の新たな流通網が求められている」。
中小の様々なメーカーが協業し、国内の匠の技を融合した商品の開発が増えてきた。OEM(相手先ブランドによる生産)偏重から脱し、自社ブランド強化や量から質への転換を目指す動きだ。特に、海外市場やインバウンド需要を念頭に、日本の伝統技法を組み合わせた提案が目立つ。
24～25年デザイナーコレクションは、トレンドの変化に乏しいシーズンとなった。変わらないトレンドを反映して、トレンドアイテムもまた継続するものが多い。新たなバランスで見せるスタイルが充実しトレンチコートやライダーズジャケット、デニムジャケット、ケープといったアイテムが、解体されたりボリュームを変えたりして登場する。女性らしい体のラインを強調するアイテムも依然として多く、その対比として、マスキュリンなアイテムもキーとなる。
繊研新聞が調査した25年春夏テキスタイルキーワードランキングは「サステイナブル」が春夏･秋冬通販12シーズン連続1位となった。サステイナブルは物作りの基本的な要素の一つになっている。ここ数年は2位以下を大きく引き離す圧倒的な1位だったが、票数はだいぶ小差となり、あえてトレンドワードとして挙げるものではなくなってきたとも見て取れる。「上質･高級感」「ナチュラル」は前春夏から引き続き上位にランクイン。
近年、ファッション業界ではアニメやゲームなどと協業し、ヒット商品を生みだす企業が増えている。各社が口を揃えて話すのがファションの熱量の高さ。協業が購買力の強い新規客との接点になっている。重要なのはファッション企業の視点を生かしながら、協業先の魅力を引き出す商品企画だ。普段使いできるおしゃれな協業アイテムの需要が高まっている。
ワールドは今春、レディスブランド「コードエー」の本格販売に乗り出した。コードエーは、「好きなファッションを自分らしく自由に楽しむ女性」に向けて、シンプルでセンシュアルなアイテムを揃える。メインターゲットの30歳前後の新規客を獲得するため、23年4月にオンラインストアでスタートし、グループ内の店舗でテスト販売も実施した。25年春には初の実店舗を出す予定。
毛皮･レザー製品製造卸の24~25年秋冬物商談が着実に進んでいる。暖冬ながら、前秋冬店頭で売れ筋商品があったことで、バイヤーの仕入れ意欲は一定保たれている。既存の顧客だけでなく、新たな顧客開拓のため、新商材開発を活発に進める。
福助は24年秋冬物で、新ブランド「ほどはだ」を発売する。外気温と室温の寒暖差が大きい冬は、服装の調節が難しい。その解決を目的に開発した。目指したのは"ほどよいぬくもり"で、温めるだけではなく暑くなりすぎない新感覚のシリーズだ。暖冬傾向にある昨今の気候にも対応する。「満足」の美温活シリーズにはメンズラインを加える。冷え症は女性の悩みと捉えられていたが、最近は若い男性や働き盛りの男性でも冷えを訴えるケースが増えていることに着目して開発した。
世界4位の人口を抱えるインドネシアでアウトレットモールの開業が相次ぐ。経済発展でブランド消費が拡大し、市場環境が整ったと判断。ジャカルタ中心部から約40kmに位置し、多くの日系企業が進出する工業地帯で知られる西ジャワ州カラワンに大規模アウトレットモールが完成した。
首都圏で観光要素のある商業施設がにぎわっている。インバウンド効果もあるが、イベントを含めて旅行気分を満たす存在として出かける先に選ばれているためだ。コロナ禍前を超える集客力が売り上げに結び付く。
近年、社会構造と価値観の変化に伴い、「ウェルビーイング」という概念が注目されている。これにより、ウェルビーイング産業が台頭し、企業もウェルビーイングを重視して経営方針に取り入れる動きが広がっている。そこで、小売業界におけるウェルビーイングの重要性を考察し、消費者の心理に焦点を当てている。
苦戦が続いた大手GMS衣料品がこの春、大きく動く。イオンリテールはカジュアル部門を子会社に移管、「TVC」として製販一体の体制を整え、接客を強めて売り込む体制に変わる。イトーヨーカ堂はアダストリアと連携、「ファウンドグッド」としてFC型の売り場に切り替える。
東京都心で上質、高感度なファッションを主力とするSCの売り上げが好調。売上高がコロナ禍前を超え、過去最高額を更新する見込みの施設も相次ぐ。いずれもコロナ禍を経て、都心の商業施設に郊外SCやECにない価値を求める消費者が増える中で、テナントと連携して館独自の提案と顧客拡大策を強化し、成果を上げている。価値は訪日客にも伝わり、インバウンド売上高も大きく伸ばしている。
センコーGHDは、アパレル各社から回収したビニール製ハンガーカバーをリサイクルする事業を始めた。アパレル商品の通常配送時にハンガーカバーを回収し、再びカバーとして利用できるように委託業者に加工を依頼する。ハンガーカバーは店に商品が納入される際に使われるもので、納入後は廃棄処分されるケースが多い。費用は1㎏あたり120～150円かかり、アパレル各社が負担している。
急成長するカプセルトイ市場が、ファッション･ビューティー業界から注目されている。22年度のカプセルトイの市場規模は前年を35%上回る610億円。専門店の急増とSNSの拡散力を味方につけ、新規客の取り込みやビジネス活用が広がる。
丸紅はファッションに特化したメタバースの運用を始めた。複数のブランドを試着でき、コーディネートの相談やモデルとの交流もできる。まず、期間限定で一般公開し、25年にも通年でのサービス開始を目指す。リアルとECの利点を「いいとこ取り」した新たな購買体験を生み出す。
繊研新聞社は、繊維事業を手掛ける主要な商社を対象に「採用･人材育成」に関するアンケートを実施した。コロナ禍を乗り越え、今後の成長を目指して多くの企業が採用を増やしている。ただ、「売り手市場」で人材争奪戦が激しく、新卒･中途ともに、応募者が減っているという。優秀な人材の確保が難しくなっている。
量販店の23年度(24年2月期)の衣料品売り上げが出揃った。上期は活発になった社会行事 関連のニーズを取り込み伸ばしたが、秋以降の天候不順により下期は苦戦、通期では前年並みに近いところで着地した。粗利益率も改善が進んだとはいえず、引き続き改革が求められる。
物流24年問題とは何かを改めておさらいしている。23年6月に物流の革新に関する関係閣僚会議がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイントによると、24年4月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用されることで、何も対策を講じなければ24年には14％、30年に34％の輸送力不足となる可能性があり、物流停滞の懸念が示された。重量ベースで国内物流の約90％を占める自動車輸送の危機は、経済活動、国民生活に重大な影響を及ぼす。
ZOZOは４月下旬より3D計測用ボディスーツ「ゾゾスーツ」を活用した法人向け業務効率化サービスの提供を始める。オーダースーツ専門店や制服メーカーなどアパレル関連企業をはじめ、計測業務に課題を抱える企業への導入を進める。ボディ全体に施されたドットマーカーをスマホカメラで360度撮影し測定する。17年発表の旧スーツで200万人以上の計測した経験をもとに新型は開発された。全13サイズ展開で身長134～205cmまで対応。
繊維問屋街として栄えてきた東京･馬喰横山が新たな街づくりを進めている。街づくり会社や都市再生機構などが連携し、問屋を核にしながら新旧の事業者が交流するサウナや部活など、多様性のある空間が街の魅力になりつつある。継続的に入居者を募る仕組みが整い、馬喰横山の街づくりは次のフェーズに入っていく。
郊外型SCで、駐車場を活用した増床や新店舗の設置が広がっている。建築費の高騰で大型SCが設けにくい状況が続いており、事業拡大には既存施設の価値を高めることが欠かせない。館外の駐車場を利用することで新たな層へのアプローチにもつなげる。
日本繊維商品めんてなんす研究会は、毎日のくらしに役立ち活かせる検定として、「洗濯検定」を4月から開始する。オンラインによる検定試験で、出題はクイズ形式で問題はクリーニング師が監修。合格者には認定証の発行とピンバッジ(有料)の授与もある。
総務省統計局の家計調査報告より、1月の一世帯あたりのCL代支出額は、全世帯(二人以上の世帯)で225円となり、前年同月比7.8％減だった。一方、勤労世帯は258円で1.9％減であった。関連品目の洗濯用洗剤は全世帯、勤労世帯ともに増加、柔軟剤は減少した。
全ク連は環境省に向け、サステナブルファッション分野におけるクリーニングの必要性を伝えてきた。2月16日に策定された「くらしの10年ロードマップ」の参考資料で、クリーニングが、素材にあったケア、衣類洗濯･クリーニングについての節水、適切な洗剤や薬剤の利用による衣類の長寿命化に取り組む例として取り上げられた。
経産省による業務用洗濯機の1月販売実績は、7911台、前年同月比では約0.8％減となった。しかしながら、1台平均価格は19.1％増加し、金額は12億円を超え、18.2％増となった。
第14回日繊ク協交流会にて、「ウェットクリーニングによるトラブルの概要報告」が行われた。変更当初に懸念された事故の問題よりも、7年経過した現在も、消費者、表示を付ける側ともにクリーニング表示に対する問い合わせがある。アパレル分野に新規参入する企業、小規模のネット販売等知識不足からの間違った表示が見受けられ、クリーニング業界の一部にも取扱表示の認識不足が見受けられることから、情報提供や研修を行い、認知度向上を推進していく。
全国ふとんクリーニング協会は、廃棄マットレスの再生事業へ取り組むヤスサカの見学会を行った。クリーニング業界でマットレス洗浄を事業化しているのはごく一部。P&Gの調査によると、マットレスを「買ってから一度もケアしていない」が72.3％、専門家からは使い続けたマットレスには「放置菌」が増殖している可能性も指摘されている。
総務省統計局家計調査報告の2月の一世帯あたりのCL代支出額は、全世帯(二人以上の世帯)で前年同月比13％増の235円だった。1月より増加したが、200円台が続いている。勤労世帯は287円、前年同月比16.7％増。
ホームドライ･神戸の若手スタッフが考案した企画「ファーストスーツ永久無料クリーニング」は、25歳以下の新社会人を対象に、ファーストスーツ1着が永久無料クリーニングとなる。この企画は今年で4年目を迎え、昨年は1069着の登録があった。
少子化が悩みのランドセル業界だが、メーカー･小売りとも売り上げを伸ばそうと工夫を凝らしている。25年4月入学向けでは、販売を早め、多様化するニーズに応えたバリエーションの拡大やメーカーによる直営店出店が目立っている。色や機能、価格などへのニーズの多様化が顕著だ。25年向けの新たな提案で目立つのが、布製のランドセル形リュックサックだ。
生活研究部 上席研究員 久我 尚子 24年1月の時点では個人消費は未だコロナ禍前の基準を下回る。総務省「家計調査」によると、外出型消費は改善傾向だが全体では低迷。スーツや婦人服などのアパレル製品は低迷が続く。テレワークによる需要減に加えて、オフィス着のカジュアル化やファストファッションの台頭など中長期的な需要減や単価の減少による影響と見られる。フリマアプリの利用も進展し、低価格で流行を楽しむことのできる商品を購入しやすくなったことも原因とみる。
消費から持続可能な社会をつくり市民ネットワークは第7回「企業のエシカル通信簿」を発表した。今回はアパレル企業10社を対象とし調査。アパレルへの調査は16年以来2回目。過去と比較しサステイナビリティー体制と人権･労働、環境などは進展が見られ、CSR調達基準を策定･公表している企業が増加。ゴミや水使用量の削減など環境面も取り組みが進んでいるが、平和･非暴力･アニマルウェルフェアは遅れる傾向がみられた。
スレッドアップの24年リセールリポートの18歳以上の消費者3654人とファッション小売業及びブランド調査で、中古品のアパレルを購入し、ブランド物の中古品の売上高は前年比31％増えた。グローバルな中古アパレル市場は28年までに3500億ドルと、グローバルなアパレル市場全体より3倍速いベースで成長する見通し。
繊研新聞社が四半期ごとに行うファッションビジネス景況、見通しアンケートによると、24年1月～3月は前期に比較し「変わらない」との回答が約17ポイント増え過半数を占めた。4月～6月期の見通しは「良くなる」と答えた企業は約33％で賃上げ効果やGWの消費拡大に期待を寄せている。インバウンド消費は伸長も国内の消費は景気先行きの不透明感は否めないとの回答もあった。
世界の高級ブランドの業績が曲がり角を迎えている。最大手の仏LVMHモエヘネシー･ルイヴィトンなど2社が24年1～3月期決算で減収に転じた。中国の景気減速に加え、米国と欧州でも新型コロナウイルス禍の収束以降続いてきた急成長にブレーキがかかった。各社は商品戦略の見直しを迫られそうだ。
欧州で衣料品の廃棄禁止が決まり、回収･リサイクル義務化も検討される中、リサイクル可能な新素材や、高度なリサイクル技術が注目されている。特にリサイクルの際に分離が困難なポリウレタンを使わない物や、生地や製品を単一素材に置き換えた提案が広がる。また合繊のケミカルリサイクル技術も様々な素材で進化している。4月26日までドイツで開かれた繊維見本市のテクテキスタイルでは、リサイクル関連の提案が活発に行われた。
夏用肌着の表面の凹凸、および使用糸のゲージ、繊維の混率の相違が、手触りと着用感に与える影響を考察した。「肌当たり」の良さが「温熱」因子よりも夏用肌着の好ましさに大きく影響することが明らかとなった。夏用肌着の快適性を向上させる編地の基本特性の要件は、薄さ、滑らかさと通気性の良さが挙げられる。手触り評価は、着用評価より「肌当たり」の違いを感度良く捉えることが分かった。
フランスベッドは、同社初となる涼感タイプの枕「ズカン ピロー」を開発した。健康にいいといわれる〝頭寒足熱〟に着想を得た。独自の放熱テクノロジーにより、枕にこもりがちな熱を就寝中に放熱、蒸れを軽減し、寝苦しい夏場でも快眠へ導く。放熱シートの内臓により、一般的な枕と比べて表面温度を2.6℃低く保つ。表面の蜂の巣状ジェル(熱可塑性エラストマー)層は、頭と枕の間に空間を作り放熱効果を高める。
信州大学発ベンチャーのスキノスが、アパレルや寝具など繊維製品を想定した製品評価サービスを始めた。例えば、「機能性繊維の特徴や、着心地を生理学的な実験データで確認したい」「暑さ対策製品で体温上昇や発汗量はどのくらい抑えられるか確認したい」といった要望を想定している。測定メニューは、局所および全身の発汗量をはじめ、心拍数、皮膚温度、深部体温、環境温湿度、心拍変動解析、皮膚血流量の測定、筋電図測定、呼吸代謝測定などである。
柔道衣製品販売のデフィールは、女性アスリートのための吸水サニタリースパッツを発売した。60mlの十分な吸水量を備え、ギャザーによりヒップにすき間なくフィットする。体が横になったり、逆さになったりしても経血の漏れを防げるのが特徴である。
東レは、高性能半導体カーボンナノチューブ(CNT)複合体を用いることで要介護者の排尿を自動的に感知する紙おむつ組み込み型センサーを開発した。紙おむつメーカーや電機･通信･システム関連企業と連携し、25年度中の実用化を目指す。要介護者の排尿を自動的に感知することができれば、交換頻度や介護者の負担軽減につながり、排尿の自動検知システムへの要望が高まっていた。
西川は、美容液成分配合のナイトウエアを発売している。睡眠中に肌や髪が生まれ変わる〝美容睡眠〟ブランド「ニューミン」の「コスメティックスシリーズ」の新商品。美容液成分のビタミンE(潤いをもたらす酢酸トコフェロール)を繊維に直接練り込んだ生地を使用。肌が触れると摩擦や体温に反応してビタミンEが放出され、肌の角層まで浸透する。そのため布製品でありながら医薬品医療機器等法による「化粧品」として届出されている。
三陽商会が展開する紳士服「マッキントッシュ･フィロソフィー」は、布を超音波でつなぎ合わせたステンカラーコートを発売した。縫い代やステッチを極力省き、脇下がごわつかず軽くて着心地が良い。はっ水にも優れ、春から梅雨時期まで長く着られる。同社のサンヨーソーイング青森ファクトリーで生産した。商品名は「超音波無縫製コート」。
中国の民族服「漢服」３種と現代服１種について、異なる姿勢における衣服圧測定と官能評価を行った。衣服の重さ、身頃やパンツの幅の寸法、重なり枚数は、衣服圧およびきつさ、動きにくさといった運動機能性に影響した。伸縮素材を用いない漢服の下衣の運動機能性は、現代服より優れていることが明らかになった。本研究は、運動機能性に優れる下衣の研究開発に寄与することを期待する。
睡眠関連事業を行うブレインスリープは、接触冷感×吸湿冷感機能を持つスリープウエア「ブレインスリープ ウエア パーフェクト クール」を開発した。糸の芯に冷感ナイロン、その周囲をさらに冷感性の高いポリエチレンを採用して約100本の繊維で構成する極細糸を採用。その極細糸とナイロン糸、ポリウレタン糸を特殊な技法で編み合わせた独自生地を開発した。さらに吸湿冷感加工を施し、睡眠中に発生する湿気や汗を吸湿して表面温度を下げて効果的な冷感性を発揮する。
夏のインナーに関するミズノの調査では、男性のTシャツへの不満は汗のべたつきが最も多く、夏のインナーは男性の約78.3％が着用しないとの結果であった。ミズノは従来品と比較して通気性が約400％アップした高通気･軽量アンダーウェアの販売を始めた。通気性を保つ空気の隙間の周囲に水の保水量を抑える疎水･はっ水素材を配置し、空気の通り道に水分を残さない。
グンゼは、梅雨期や夏の汗の不快感に対応したインナー「アセドロン」を4月から販売している。珪藻土に着目した多孔質構造の独自開発糸が、無数の隙間から衣服内の湿気を吸い込む。従来品に比べ吸水性は2倍、吸湿性は25％以上向上した。「グンゼ史上最高クラスの汗解消テクノロジー」である。
トレンドジャパンは、スイス発の機能シューズ「MBT」の販路開拓に力を入れている。つま先とかかとが反り返った構造には、アフリカのマサイ族が裸足で歩く運動の仕組みが反映される。５層構造のソールによって足裏の負担を軽減し、歩行促進、体幹バランスの調整といった機能を備える。
デサントジャパンは、独自の機能素材であるサンスクリーンシリーズのスポーツウェアを発売する。「マイナス３度差クール」、UVカット、近赤外線カットの三つの特徴を兼ね備えたTシャツ、ポロシャツを揃えた。太陽光のほぼすべて波長をブロックし、従来品と比較して温度差３度以上の遮熱効果を持つ。
日本医療機器工業会は、一般医療機器「家庭用遠赤外線血行即身衣」の自主基準を改正した。自主基準の解釈が事業者によって異なり、適切に運用されていなかったことが理由。厚生省はこれを受け、「改正された内容は適当」と判断し、各都道府県の担当者を通じて関係事業者に周知を始めている。
磁気治療器「ピップエレキバン」で知られるピップは、衣料品や服飾雑貨との協業を強化する。ひも状のフレキシブル磁石を開発し、ネクタイやシャツの首部分、靴下のふくらはぎ部分などに縫い込むことが可能になった。衣料に健康の切り口をプラスしながら、協業先と新しい需要を作っていく。
世界的な化学物質の規制同行や、環境に配慮した日本製品を求めるインバウンドへの対応を強めるため、日本皮革産業連合会は4月から「日本エコレザー」の認定制度を改定し、マークを一新する。認定開始09年から24年までに革45件、革製品378件が認定されているが、認定ランクを2つに分け、国際基準に合わせて検査項目を増やしたマークを新設する。
有機フッ素化合物のPFAS規制が世界的に強まっている。繊維ファッションの分野でははっ水剤が代表的な用途で、これに代わる非フッ素はっ水素材の開発や置き換えが進む。一方、はつ油や産業･工業用途など非フッ素での代替が困難な分野もあり、欧州などの規制の先行きが注目されている。PFASは1万種以上ある有機フッ素化合物の総称で、近年は予防原則の観点から、毒性が確認されていない物も含めPFAS全てを規制する流れが欧米中心に出ている。
大学生の2人に1人が「チャットGPT」などの文章を生成するAIを使った経験があり、全体の3割は継続的に利用していることが、全国大学生活協同組合連合会(東京)による1万人規模の学生生活実態調査でわかった(2023年10~11月調査：国公私立31大学、9873名回答)。
ファストファッションを規制する法案がフランスの国民議会(下院)を通過し、消費をあおる低価格を記載した広告(デジタル、SNSを含む)を禁止される。本法案には環境負荷に対する条項も含まれており、アパレル製品の環境負荷表示と連携し、製品の罰金もある。納付された罰金は、持続可能な開発に取り組むアパレル企業に補助金を充てる。本法案がセナ(上院)を通過すれば25年1月に施行され、法の下にファストファッションを規制する。
クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額が消費全体に占めるキャッシュレス決済比率が23年に39.3%と過去最高を更新した。前年から3.3ポイント上昇し、25年までに4割という政府目標まであと一歩に迫った。コロナの感染予防をきっかけに広がった消費行動は、キャッシュレスインフラや人手不足を背景に拡大を続けそうだ。
京都工芸繊維大学繊維科学センターと信州大学繊維学部ファイバーインキュベーターは、3月に繊維サーキュラーオープンプラットフォームの構築や人材交流などに向けた包括的連携協定を結んだ、協定機関は3年間で、その後の更新も視野に入れる。
日本化学繊維協会は「サステナビリティ対応方針」で掲げる資源循環や環境負荷低減について取り組みを進めている。①繊維to繊維リサイクルの実現に向けた検討②サステナビリティ推進に寄与する標準開発③マイクロプラスチック問題の対応を来年度の主要課題に掲げている。
英NGOアースサイトは「ファッションクライム」リボートを公表し、綿花輸出世界一を目指すブラジルで違法開拓地で栽培された綿がベターコットン(BC)の認証を得て、主にインディクスやH＆Mのデニムに使用されていると報告した。認証取得基準の欠陥と、企業によるトレーサビリティの観測不足を指摘。ブラジル当局は指摘された2社の起訴を進めている。
①6月20日（木）14：00～16：45 ②名古屋市工業研究所 視聴覚室 ③講演1「染色加工における機能加工について」㈱シキボウ江南 渡邊 和崇 氏，講演２「繊維製品のリサイクルを中心とした岡崎市の繊維産業について」 ユニチカ㈱ 権藤 壮彦 氏 ④NTRA事務局 TEL：052-654-9883，Eメールokuda.takayuki@nmiri.city.nagoya.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦