| 第１章 消費者問題の基礎
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１−１ 消費者問題とは何か
１．現代社会を生きる
２．消費者、消費者問題、消費者被害
３．消費者被害の発生要因
１−２ 消費者問題の発生・顕在化
１．わが国における消費者問題の発生
２．消費者問題と消費者運動
３．消費者問題発生の背景
４．消費者問題の顕在化
１−３ 消費者事件の多発〜1960年代〜
１．欠陥商品、不当表示、物価の問題
２．消費者行政の展開
１−４ 消費者問題の多様化・複雑化〜1970年代を中心にして〜
１．消費者取引をめぐる消費者事件
２．取引被害を深刻にするクレジット・ローンの普及
３．消費者取引関連の法律の増大〜「後追い立法」〜
１−５ 消費者の権利と責任
１．「消費者の権利」の意義
２．ケネディ大統領が提唱した「消費者の4つの権利」
３．国際消費者運動機関が提唱する消費者の「8つの権利」と5つの責任
４．わが国における消費者の権利
１−６ 消費者を取り巻く社会経済情勢の変化
１．サービス化、高齢化、高度情報化、国際化の進展
２．高度情報化と個人情報保護
３．社会経済情勢の変化への国の対応
１−７ 環境問題の深刻化〜持続可能な社会の形成と消費者
１．大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会と消費者
２．「持続可能な開発」〜国連の取り組み、SDGs〜
３．持続可能な社会の形成と消費者
４．環境・社会等に配慮した消費行動、倫理的消費（エシカル消費）
〜消費者市民社会の形成に向けて〜 |
| 第２章 消費者問題と消費者政策 |
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２−１ わが国の消費者政策
２−２ 消費者政策の転換〜消費者保護基本法から消費者基本法へ〜
１．規制改革の進展と新たな消費者政策の形成
２．「21世紀型消費者政策」〜消費者の位置づけの転換〜
２−３ 消費者基本法、消費者政策の基本理念
１．消費者保護基本法と消費者基本法
２．消費者政策の基本理念、基本的施策、消費者基本計画
２−４ 消費者庁、消費者委員会の創設
２−５ 消費者行政
１．消費者行政とは
２．消費者行政の範囲
３．消費者行政の基本的枠組み
２−６ 公正かつ自由な競争の推進と独占禁止法、競争行政 |
| 第３章 消費者政策の展開 |
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３−１ 21世紀型消費者政策の展開
１．消費者政策の概況、「消費者白書」の作成・公表
２．消費者関連法の制定・改正の動向
３．消費者被害の発生・拡大防止の仕組み〜消費者事故等に関する情報の一元的集約とその活用〜
４．消費者政策の実効性確保〜違法・不当行為の抑止と監視〜
３−２ 消費者契約の適正化等
１．取引をめぐるトラブル・被害の多発と「消費者契約の適正化等」
２．契約ルールの基礎知識
３．問題を生じやすい取引と特定商取引法
４．消費者信用の普及〜クレジット・ローン〜
５．支払決済方法の多様化
３−３ 消費者紛争の解決・被害救済
１．民事紛争の解決方法と消費生活センター
２．消費生活相談体制の充実・強化
３．財産被害の集団的回復制度、トラブル解決・被害救済に関連する動向
３−４ 消費者政策の展開と繊維製品の「表示」「安全」
１．繊維製品の「表示」
２．繊維製品の「安全」
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| 第４章 企業の消費者対応 |
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４−１ 企業における消費者対応の変遷と責務
１．プロダクトアウトの時代からマーケットインの時代へ
２．今後に向けて
４−２ 消費者対応部門の役割と進化
１．消費者対応部門の重要性
２．消費者対応部門の設置状況
３．消費者対応部門の役割
４．消費者対応部門の進化
５．ISO/JIS Q 10002苦情対応マネジメントシステム
４−３ 消費者対応部門の課題
１．消費者対応部門に求められる期待
２．お客様満足の向上
３．リスクマネジメント
４−４ 企業市民としての消費者・社会とのかかわり
１．企業の社会的責任とコンプライアンス経営
２．消費者志向経営
３．持続可能な社会
４．企業市民としての消費者とのかかわり |
| 第５章 消費者教育の現状と課題 |
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５−１ 消費者教育とは何か
１．消費者教育の必要性
２．消費者教育の考え方
３．消費者教育の目標
４．消費者教育の推進に関する法律の制定
５−２ 消費者教育発展の歴史
１．消費者教育の誕生
２．消費者教育の定着過程
３．消費者教育の進展過程
５−３ 消費者教育の担い手
１．行政における消費者教育
２．企業における消費者教育
３．学校における消費者教育
４．家庭や地域と消費者教育
５．消費者団体の行う消費者教育
５−４ 消費者教育の内容
１．目的による内容の分類
２．課題による内容の分類
５−５ 消費者教育の方法
１．消費者教育メディア
２．消費者教育の指導法
３．代表的消費者教育機関
５−６ 消費者教育と関連領域
１．法教育
２．金融教育
３．環境教育・ESD
５−７ 消費者教育の海外動向
１．アメリカ
２．欧州
３．アジア
４．オセアニア |
| 第６章 消費生活情報 |
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６−１ 消費生活と情報
１．消費生活における情報の重要性
２．消費生活情報とは
６−２ 表示・広告情報
１．表示・広告の機能
２．商品・サービスの表示
３．マークによる表示
４．広告情報
６−３ 消費生活相談情報
１．PIO-NETによる消費生活相談情報の収集・提供
２．消費生活相談の推移と傾向
３．情報の提供
６−４ 危害・危険情報、製品事故情報、製品回収情報
１．商品事故データの一元化
２．危害・危険情報の収集・提供
３．製品事故情報の収集・提供
４．製品回収情報の収集・提供
６−５ 商品テスト情報
１．商品テストの目的と種類
２．商品テスト情報の提供
６−６ 消費生活情報へのアクセス
１．消費生活情報の提供
２．消費生活情報の提供機関 |
| 資料１ 消費者基本法 |
| 資料２ 消費生活関連資格 |
