ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★クールビズ「一律」見直し
素 材 ★シルキー調ポリエステル新素材開発
加 工 ★〝顔料の時代〟来るか？
アパレル ★アパレル苦境打開は繊維から
流 通 ★SCディベロッパー 直営店、自社編集型売り場加速
クリーニング ★皮革取扱いにはトレンド情報不可欠
消 費 ★フリマサービスで偽物急増
健康・快適性 ★快適性高める新素材開発 エコの切り口も強化
品質管理 ★チャイナプラスワン強める試験・検品
その他 ★大嘗祭の織物作り、後世に
20年4月1日から企業や消費者の契約ルールが大きく変わる。民法のうち債権関係を規定する債権法が改正されたためだ。4月以降に結ぶ契約については、保証人になったり、住宅の賃貸や商品・サービスを売買したりする時は注意が必要。改正項目は約200項目に及び、ビジネスに影響する。大きく変わるのは保証人の立場だ。「保証」は支払い義務がある人が弁済しない場合に、代わりに履行する義務を指す。
第9回日中韓繊維産業協力会議がソウルで開かれ、前回に続き、「通商問題」「サステイナビリティー」「ファッションテック」の3テーマを主要課題に討議し、合意書を交わした。「過去参加した3回の会合の中で、最も中身が濃く、真剣な議論がされた」と繊産連の鎌原会長が語った。
環境省が、環境対策として進めている「クールビズ」や「ウォームビズ」の実施期間や室温を一律に設定するのをやめる方針。取り組みが一定の程度で定着し、働き方も多様になっているため。環境省の業務効率化の一環で、名称はそのまま残して企業などが通年で自由に取り組むように切り替える。ただ、実施期間に合わせて商戦を展開する衣料品業界などからは「メリハリがつきにくくなる」などと影響を懸念する声も聞かれる。
経済産業省は割賦販売法規制のあり方などを議論する有識者会議「第21回産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会」を開き、新制度の導入を軸にした報告書骨子案を示した。16年の割賦販売法改正以降、「QRコードなどの新たな決済サービスが登場するなど情勢が変化している」のに対応するため。
19年2月に発効した日・EUのEPAはファッション分野に好影響を及ぼすと期待されている。しかし、この半年間では、書類での原産地表示をはじめ、実務上での戸惑いや混乱が生じている。合同展プラグインでのセミナーでは、スムーズな運用で多くの企業がEPAを活用したビジネスを広げていくために必要なことを話し合った。鍵は取引先とのコミュニケーションといわれている。
経済産業省の19年度補正予算案は総額9135憶円で、11年の東日本大震災対応策を除き、過去10年間で最大規模となった。情報通信システムや半導体の開発促進策などのほか、台風19号で被災した企業の支援を含め、中小・小規模事業者向けの予算を拡大する。
中小企業庁は下請中小企業の振興法に基づく「振興基準」を改正する。型取引での契約のひな型に基づく取引の実施などのほか、「大企業・中小企業の協力体制の強化」「サプライチェーンにおける受発注業務の電子化推進」を新たに盛り込む。2020年1月以降、できるだけ早い時期に改正する方針。
経産省と環境省は、プラスチック製買い物袋(レジ袋)有料義務化を検討する4回目の合同有識者会議で、20年7月1日からの施行に向けたガイドラインを示した。「容器包装リサイクル法」(容リ法)の一部を省令改正し、正式に決まる。義務化の対象となる事業者と袋、その例外、判断する目安、有料化した場合の価格設定のあり方などを示した。
経済産業省の20年度当初予算案は1兆2719億円で、19年度比298億円増額した。福島の復興・再生、AIやロボットなど技術を活用した生産性向上などへの支援、脱炭素化を柱としたエネルギー転換施策に力を入れるほか、中小・小規模事業者の事業継承の促進やインバウンド需要・海外事業拡大などの予算を増やす。
繊維製品の機能性試験方法や規格策定を担う繊維評価技術協議会(繊技協)は、20年度の標準化事業として繊維製品の紫外線遮蔽(UVカット)試験方法の国際標準規格(ISO)化に取り組む。19年1月に繊維製品の紫外線遮蔽評価方法が「JIS L 1925」として発行された。これを生かし繊技協はJISをベースにした試験方法を国際標準化機構に提案し、繊維製品の紫外線遮蔽試験方法のISO化を目指す。
経済産業省はICタグが付いていることが外部からわかるマークのJISを制定した。普及に伴い売り場で異なる仕様のICタグが混在するケースが想定され、位置と仕様の違いをできるだけわかりやすく認識・識別できる仕組みが必要になったため。
ポリカフェイン酸(PCA)をアセチル化カフェイン酸のエステル交換反応で合成した。PCAはガラス転移点101℃から5％重量減少温度313℃までの広い加工温度を示した。溶融紡糸で得られた繊維は、弾性率1.3～2.0GPa、引張り強度50MPa、破断伸度4?5％を示した。繊維の広角X線回折を実施したところ結晶配向が低いことが示され、比較的低い物性の原因になっていると推定した。
東レは、同社の複合紡糸技術「ナノデザイン」を用いた新素材「Kinari(キナリ)」を開発した。3成分を複合した海島構造とし、生糸を模して2本の島成分をアルカリ易溶成分が覆っている。2つの島成分は収縮率の異なるポリマーを組み合わせているため、生地を熱処理した際に糸にねじれが発現し、海成分を溶出した後は繊維間に空隙が生まれる。島成分には三角形断面の角に微細なスリットを入れ、絹鳴りも再現した。
帝人フロンティアは、18年にタイランド・サイエンスパークに立ち上げた研究室で、タイならではの天然資源を利用した新素材の開発に取り組んでおり、パイナップルの葉やバナナの茎など捨てられている部分を利用した繊維を開発した。パイナップルの葉から取り出した繊維を微細化し、麻と組み合わせ、吸水性に優れ、強度も高い複合糸ができており、産業資材向けを軸としながら衣料や不織布用途も狙う。
帝人は、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科、南山大学、エンハンス･エクスペリエンス(米カリフォルニア州)との共同で、革新的な触覚体験を実現する布状の2次元通信システムとその技術を応用したハプティクス(触覚)スーツを開発した。同スーツと複合現実型ヘッドマウントディスプレー(頭部に装着するディスプレー装置)「マジックリープ」を使えば、2次元の面(導電繊維と絶縁繊維)で給電、通信を行うことができる。
丸紅ファッションリンクは、テックナウ(スイス)の独自素材「グラフェン･インサイド･ザ･フューチャー」を展示会で発表した。ノーベル物理学賞を受賞したグラフェンをナイロン長繊維とポリエステル短繊維に練り込み、ダウン70％、グラフェン混中わた30％のウエアでダウン90％フェザー10％のウエアよりも高い蓄熱性を示す。
豊島は、食品残さを原料にして染める糸、生地、製品のブランド「フードテキスタイル」で、トレーサビリティーと安定供給の体制を強化し、国内外での販売を広げる。国内ではファッションブランドやライフスタイルショップとの協業を進め、海外ではラグジュアリーブランド向けに環境配慮型の基布を使った「フードテキスタイル･ボヤージュ」(仮称)を開発する。
クラレは人工皮革「クラリーノ」で、環境対応素材を拡充し、新たにリサイクルのポリエステル100％とナイロン100％の基布を開発した。クラリーノの基布は海島紡糸によるマイクロファイバーで作るため、極細のマイクロ繊維をリサイクル糸で置換するのは難しい。今回、技術的課題をクリアし、リサイクル原料の調達から紡糸、基布、人工皮革までのプロセスを確立した。
東洋紡STCは、生分解性ポリエステルを開発した。堆肥(微生物)によって二酸化炭素(CO2)と水に分解でき、長繊維と短繊維とも生産が可能。製品の販売だけでなく、回収、運搬と分解までを含めたビジネスモデルを作る。糸特性などはレギュラーポリエステルと同等の特性を持つが、適切な環境下において微生物の力で分解される。重合触媒には一般的なPET樹脂生産に用いられるアンチモンなどの重金属を使用しておらず、環境に優しい。
ダイワボウグループは、廃棄される綿布･製品を原料として再利用して生産するレーヨン短繊維「リコビス」を披露した。リコビスは、ダイワボウレーヨンがスウェーデンのベンチャー企業と連携し、使用済み綿製衣料や裁断くずなど廃棄綿布･綿製品を原料に再利用して生産することに成功したレーヨン短繊維。今回は綿100％のデニムを原料としているが、今後はポリエステル綿混など混紡品の再原料化の研究を進める。
スタイレムは、ソニーが開発した多孔質炭素材料「トリポーラス」を使った生地開発を始めた。従来の活性炭を上回る吸着性能を示すトリポーラスを練り込んだレーヨン糸を用い、ポリエステルとの混紡のストレッチポンチや、綿混のベア天竺などを開発した。メンズ・スポーツのインナーシャツ向けを主に、消臭・抗菌機能を持つ糸や生地を販売する。
ラメ糸の泉工業は、セルロース100％の生分解性ラメ「エコラメ」の提案を強めている。現在は透明タイプのみだが、シルバータイプもまもなく完成する見通し。キュプラとの複合によるオーガンジーや、産地との協業によりファー素材も開発した。ニット糸タイプも開発中で顧客の要望に応じた様々なカスタマイズにも対応する。
旭化成は、植物由来のポリ乳酸(PLA)を主原料とする不織布「エコライズ」を開発した。生分解性を持っているほか、熱プレス機による成型加工性を兼ね備えた特殊グレードも用意している。農業関連や食品包装をはじめとする使い捨て製品用途を中心に提案を進める。米国の生分解性プラスチック製品協会(BPI)のコンポスタブル認証も取得しているという。
ユニチカトレーディングは、21年春夏向けの機能素材として、新開発の撥水加工「バイオメカ」を紹介した。バイオメカは植物由来原料を含んだフッ素フリーの撥水剤を使った後加工で、同社のリサイクルポリエステル素材群「エコフレンドリー」の生地と組み合わせ、生地と加工双方で自然環境に配慮した素材を提案する。
エプソンは、大判インクジェットプリンター「シュアカラー」シリーズの昇華転写プリンターで、同社初の蛍光インク搭載モデルを開発した。蛍光インク対応のモデルは、CMYKに蛍光2色(黄、ピンク)の6色を搭載する。鮮やかで高いデザイン性が求められるサッカーウェア、サイクルウェアといったスポーツ用途のほか、屋内外のサイン向けにも期待する。4色モデルもある。
生地商社のデビステキスタイル(大阪市)が、特許取得の特殊な昇華転写技術「エア･ダイ」を用いて生産している生地が、米国と日本で好評だ。特許取得の色管理ソフトを用い、指定の色･柄を忠実に再現できるように、インクジェット捺染機で転写紙に表現。この転写紙の色･柄を、エア･ダイで生地に浸透させる。使用する生機はポリエステル使いとトリアセテート使いで、染料は分散染料。熱と圧力に加え、もう一つの力を用い、繊維内部へ染料を浸透させる。このため、鮮やかな色が表現できる。
繊維分野では染料による染色が一般的だが、顔料による染色加工への関心が一部で高まっている。背景にあるのが世界的なサステイナビリティーへの要求。染色工程での節水につながる可能性が注目される。インクジェット捺染は水使用量削減につながるとされる一方で、染料インクでは色素定着のための熱処理や余分な染料を除去する洗浄工程などで多量の水を使用する必要がある。顔料インクならこうした前後処理のプロセスを短縮でき、水の使用量を削減できる可能性が高まる。
丹後機業の大江は、スギ・ヒノキ・サクラなどの間伐材のチップから抽出した染料を用いた染色技術を開発した。使用後の間伐材は肥料原料に利用できる。シルク、ウール、綿、麻の糸染めや、生機を後染めした織物がある。先染めは洗練された色に仕上がり、後染めはムラ感のある表情が特徴。
染色整理加工の石川染工(山形県山辺町)は、かせ染めの紡毛糸(リッチ ザオウ)の本格販売を始めた。糸染めでは難しかったというミックス調の表現ができるようになったほか、1色3キロという小ロット対応も可能だ。酸性染料で濃淡色が出る2種類のウールと、カチオン可染ポリエステルの混紡糸をかせ染めする。通常の紡毛糸では困難だったスノーホワイト色(蛍光剤不使用)や鮮やかな淡色･色目を付与することが可能なほか、トップ染めと同じようなミックス調の表現ができる。
テレビ番組の放送を発端に爆発的に売り上げを伸ばす浅野撚糸は、主力のタオル「エアーかおる」の売り上げが19年10月期は14億円となり2期連続での増収となった。19年度に増設した工場が20年より稼働し、協力工場と合わせて年産500トンの撚糸加工能力となる。ブランド力強化にも力を入れ、本社に隣接するショップを開設したほか、25年には福島県双葉市にて撚糸加工拠点の操業開始を目指す。
コンピュータ横編機大手の島精機製作所は、アパレル企業が店頭で消費者の体形を採寸して島精機の横編機にデータを送り、ニット衣料などの製品を受注生産できる新システムを開発した。体形に合わせて着丈や袖丈を調整した衣服を製造できる。同社は現在、複数の企業と導入に向けて協議しており、早ければ20年1月にもサービスを始めたい考えだ。
アパレル企業が自ら衣料素材の開発に乗り出している。カジュアル衣料のアダストリアは、ウールに代替できる機能を自社開発し、コートなどに活用。マッシュホールディングスは旭化成と組み、紫外線のカットなどの機能性を高めたリサイクル素材でヨガウェアを製作した。アパレル不況が続くなか、素材開発に入り込むことで独自性を打ち出し、セール以外での競争力を高める。
仏南西部ビアリッツで8月に開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)において、仏高級品大手ケリングが主導する環境負担減を掲げる「ファッション協定」に約150ブランドが署名した。最大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンは含まれないが、約30％に相当するブランドが参加。ファッション業界の環境への取り組みが本格化しそうだ。
アウトドアウエアのカスタマイズサービスや、ラグジュアリーブランド店と見間違えるスニーカー店…。今秋、スポーツ･アウトドア業界で、新機軸のブランド直営店が相次ぎ誕生した。日常とスポーツ･アウトドアの境界がなくなるなか、消費者の幅広い生活シーン･体形･嗜好に対応した商品・サービスが求められている。メーカーが出す直営店も、役割が変わりつつある。
9月から10月末まで各地で開催された20年春夏デザイナーコレクションは、これまで以上にサステナブル(持続可能性)がキーワードになった。再生素材やオーガニックコットンなど地球や体に優しい素材を使うだけでなく、設営に使われる建築資材の再利用、演出に使った木や花の自然復帰、女性の経済的自立の促進、コレクションの運営者が提供するバスの電気化など、あらゆる場面で持続可能が意識された。
聞こえてくるのは大量閉店やブランド撤退などの暗いニュースばかりで、アパレル業界に元気がない。そのなかで、感性こそが大事だという考え方が根強く、数字に基づかない考え方を排し、高い利益率を誇るTOKYO BASE、kay me、＃FFFFFFT、Renameの4つの企業を紹介している。
岡山城の天守閣前広場で12月7日「ザ・オシロ・コレクション」と銘打ったファッションショーを、中国経済産業局が企画した。華やかなファッションを、岡山県倉敷市の児島や井原市、笠岡市、広島県福山市などのデニムをはじめ身近な繊維産地が支えていることを広くアピール。後継者不足に悩む産地の人材確保につなげることを狙う。
今のアパレル業界を描くことで、日本全体を元気にしたい――「陸王」「下町ロケット」などの企業再生ドラマでヒットが続くTBS系列配給で、今度はアパレル企業再生の映画が生まれた。その名も「アパレルデザイナー」。元大手アパレル幹部も参加する制作実行委員会が、細部までリアルに描いた企業ドラマだ。BS･TBSが配給し、20年1月に公開される。
ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOは、中国版の通販サイト「ZOZO」のサービスを開始した。現在、ゾゾタウンに出店するブランド「アダム･エ･ロペ」「チャオパニック」「LHP」など計177店舗が出店している。同社は11年10月にも中国向けのネット販売を展開したが、13年1月にクローズ。今回は約7年の期間を経て、再上陸を果たした。
日本縫製機械工業会は19年第2回共通基盤ネットワーク研究会を開き、縫製仕様書用語標準化に向けた検討状況を報告した。標準化システムは、アパレル企業各社で運用している用語を変換サービスサーバーで標準用語に変換する方式が提案された。アパレル企業の用語は変換せず、これに紐づけされて標準用語を縫製工場で活用する。
リラックスやストレスフリーをキーワードにブラジャーはここ数年、快適性を打ち出す商品が市場をリードしてきた。ノンワイヤブラやカップ付きトップは、下着専業だけでなくSPA(製造小売業)、小売りのPB、アパレルブランドでも広がっている。
百貨店を主力とするアパレル大手が、ネット通販に特化したブランドの育成に乗り出している。オンワードホールディングスやレナウンが相次いで創設に動き、いずれも実店舗を抱えるブランドに比べて価格を抑え、働く30代女性をターゲットに据える。百貨店の客層は高齢化が進んでおり、ネットに軸足を移して若者世代の取り込みを目指す。
デジタルメディア、グロッシーがカンファレンス「Eコマースの時代」をNYで開いた。EC関連のテクノロジーと、ユニークなコンセプトの新興企業の例が紹介された。
販路別市場規模、シェアの変化、市場規模と販売価格の推移等がデータとして記載され、消費者がどんな場所で、いくらくらいで服を買っているか、その変化が理解できる。18年の販路別シェアは、専門店が57%と半分を超え、通信販売が拡大、百貨店・量販店がシェアを落としている。
紳士服大手４社の業績が悪化している。青山商事は20年3月期が創業以来初の最終赤字になりそうだと発表。コナカの19年9月期の連結決算は最終損益が53億円の赤字に拡大した。オフィス衣料のカジュアル化を背景にスーツ販売の低迷が続いている。
中国最大のセールイベント「独身の日(11月11日)」商戦が終わった。ネットショッピング大手3社の合計売上高は、5000億元を超えたとみられる。商務部は、1～11日のネット小売額が8700億元を超えたと発表した。国民的なイベントとなった独身の日商戦を振り返る。
繊維ファッションSCM推進協議会の第20回経営トップ合同会議で、「歩引き」取引廃止の徹底や「取引ガイドライン第3版」の普及、19年4月に活動を決めた「取引適正化推進分科会」、「情報化勉強会」(仮称)などの今後の活動方針を承認した。
販路別市場規模推移、低価格分野の販路別売上高、低価格分野のシェア、平均単価推移等がデータとして記載され、服の値段がこの10年でどう変化し、販路が変化する中で、低価格品の市場がどれくらい拡大しているかが理解できる。平均単価は、一時上昇するもここ数年は再び低下傾向にあり、18年は2498円となっている。
「RaaS (Re tail as a Service)」という新しいビジネスモデルが注目を集めはじめている。「MaaS(Mobillity as a Service)」の小売りバージョンだが、2つの概念は対消費者であるか、対ブランドメーカーであるかで、立ち位置が異なっている。小売りがメーカーに期間限定で店舗内のスペースを貸すモデルなので一見すると昔ながらの場所貸し業だが、データ分析によるリポートを有償で提供する点が新しい。
新しい渋谷パルコが11月22日にグランドオープンした。全193店舗のうち、雑貨などを含むファッションは約100店。地上1～2階に集積した海外ラグジュアリーや東京デザイナーブランドから、国内の有力セレクトショップや、ロリータ系を含むレディスなど幅広いジャンルの店舗が揃う。大半の店舗がディベロッパーと話し込み、館のコンセプトや中心顧客対象に合わせたMDや店装を導入し、感度が高い客の取り込みを狙う。
働き方が多様化し、販売員としてキャリアをスタートすると、店長を志さずとも様々な道が広がるようになった。多忙なイメージや責任の多いイメージに気後れし、店長になりたくないという人もいる。店長として前向きに働く4人に、店長だからこそ感じられることや働くうえでどんなことを心掛けているかを聞いた。
SCディベロッパーが直営店や自社編集型の店舗・ゾーンを開設する動きが一段と強まっている。ECとの競合がますます激しくなるなかで、施設の独自性を高めるのが大きな目的だ。自ら編集や店舗運営に踏み込むことでノウハウを積み上げ、新しいビジネスモデルの構築を目指す。
「バイトル」などを運営するディップの全国のアルバイト平均時給10月は1107円で、前前年同月比で38ヵ月連続上昇となり、過去最高額となった。このうちアパレル・雑貨販売は988円で前月を3円下回り、前年同月比では46円上回った。
CBRE調査のロサンゼルスの空き店舗の10月末時点の割合は5.7％で、特にアパレル関連の空き店舗が増加している。高級専門店「バーニーズ・ニューヨーク」や百貨店「シアーズ」、老舗専門店「ロンロビンソン」、ファストファッション「フォーエバー21」の実店舗が軒並み閉店しているのが理由。なぜ、破綻したのかを分析している。客が必要にしている商品やサービスがあれば店は成り立つという。
東京都心部の低中価格帯で勝負する個性派セレクトショップで、元気よく売り上げを伸ばすところが出てきた。共通点は、自店にとっての"ブルーオーシャン"を見つけたこと。経営視点は「他店がやることはやらず、自店だけで売れる商品を見いだす」だ。「狭い枠にとらわれず、かつニッチを深めれば大きな伸び代が存在する」という。具体的に好調な池袋と上野の2店を例に挙げている。
ライフコーポレーションやイオン系など大手スーパーが、ポイント割り増しなどで消費者への還元を拡充している。政府が設けたキャッシュレス決済のポイント還元制度が適用される中小スーパーを意識したもの。消費者の選別が厳しくなるなか、自己負担で対抗せざるを得ないと判断した。スーパーは大手でも利益率が低く、消耗戦の様相を呈しつつある。
H&M、米ギャップなどのアパレル大手が衣料品のシェアビジネスに相次ぎ参入している。モノへの執着が薄い「ミレニアル世代」の若者がけん引し、レンタル市場は拡大傾向にある。スタートアップだけでなく、海外や国内大手も収益力の底上げへ新たな事業モデルを模索。世界的に衣料品の購入から、利用への流れが広がっている。
インプレスによる「ネット担当者フォーラム」「EC物流フォーラム」が開かれ、EC購入・宅配が増える社会環境の中で、客との接点になっている自社物流の構築、経費コントロールは大きな経営課題になるとしている。セッションではオムニチャネル型EC物流の構築、倉庫内の最適ソリューションなどへの対策が紹介された。
最新トレンドを取り入れる速さやコストパフォーマンスの高さで、レディス市場の成長カテゴリーになった「韓国ファッション」。これを支えるのが、「EC軸のビジネスモデル」である。韓国のEC環境は日本より数年早いとされ、ECとSNSの駆使が成長の原動力だ。その成功モデルと、ECへの視点を追った。
米アパレル小売市場19年は、破綻した企業のものも含め7600店が閉鎖され、過去24年間で最多となった。企業間格差が拡大し、好調なのは潤沢な資金でデジタル時代に対応した投資で変革が進んだディスカウンター大手と、バリュー価格を提供するオフプライス大手チェーン。一方、客数減が続くモールに出店する百貨店、専門店は苦戦している。
日本ショッピングセンター協会の19年開業したSCは46施設（18年は37施設）で、15年以来の前年超となった。ただし、建て替えや大型改装による休業や閉鎖などで47施設が減少したため、総数は減った。総数が減ったのは初めてで、20年は40施設前後が開業予定。
大手百貨店の海外事業が転換期を迎えている。海外進出は、日本と同様に商業施設の核テナントとして百貨店単独での出店がほとんどだったが、PM(不動産の運用･管理)を含めた商業･不動産事業へ重点戦略を見直す。国内の百貨店事業が縮小均衡しているだけに、成長を維持する収益の柱として海外事業を拡大する考えだ。
19年の英国では小売業の大型破綻が相次いだ。「ハイストリート･クライシス(繁華街の危機)」とも呼ばれ、街中に展開する路面店型の企業の苦境が一段と鮮明になった。インターネット通販の台頭という構造変化に加え、労賃や不動産賃料などの上昇、欧州連合(EU)離脱の先行き不透明感など、複合要因で霧が深まっている。
大手百貨店のインバウンド需要が変調している。19年6月以降、減速が顕在化し、月間免税売り上げがマイナスに転じる店舗が相次ぐようになった。為替や国の政策に影響されるリスク要因が表面化した。百貨店の売り上げをけん引していたインバウンド戦略が転機を迎えている。
全ク連は、クリーニング業界でのPOSレジ導入を推進するためのガイドブック「〈クリーニング店〉POSレジのすすめ」を作成した。POSレジメーカーの協力のもとPOSレジの特長や導入したクリーニング店へのインタビュー、費用面でのサポート制度などを掲載しており、POSレジ未導入で不安を抱えている事業者の参考になるようにした。全ク連では、CL業界におけるキャッシュレス化への対応やICT(情報通信技術)化およびPOSレジ導入の推進、POSレジを活用したお預り品や顧客情報の管理による長期間放置品解消対策に取り組んでいる。
全ク連では、クリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会で、「クリーニング師資格制度に関する実態・意識調査」を実施している。本調査は、クリーニング業法でクリーニング師の役割や責務が明確化されていないことを発端に、規制緩和の流れを受けた資格不要論やクリーニング師研修受講率の低迷など、クリーニング師の「資格」「役割」「試験」「研修」「名簿」に関して様々な課題がある現状を受けて行うものである。調査結果を通じてクリーニング師に関する現状の把握や課題を抽出することを目的としている。
台風15･19号などの災害により、被災したクリーニング事業者と被災商品の対応説明として知っておくべき基本的な考え方、クリーニング事故賠償基準(運用マニュアル)第7条が紹介されている。また消費者庁のHPでは「被害に関する消費者トラブル防止のため」のパンフレットを掲載しているとのことだ。
皮革製品は水洗いができないため、プロのクリーニングが必要不可欠な商品である。皮革の特性や構造を理解していない消費者も多く、使用方法の誤りによるダメージを受けた状態で店に持ち込まれるケースも多い。また、平成の後半からコンポジションレザー(再生革)を使った製品が急増している。これは皮革製品を製造する過程で発生する革くずや革繊維を固め板状に加工、表面に樹脂コーティングしたもの。通常の皮革と同様のクリーニングを行うと樹脂の剥離などが生じるため注意が必要とのこと。
2019年8～11月にかけて開催された
全国クリーニング協議会は第28回環境保全全国大会において「サステナブルSDGｓ社会におけるクリーニング業～汚染土壌浄化とプラごみ対策」をテーマに開催。これまで業界の常識とされていることを変換する時代に入っているとの意識から、ワインの搾りかす利用で土壌汚染浄化、土壌汚染リスクの見える化、プラごみ対策代替新素材提案、ハンガーの現状とリサイクルなどの4部門の講演が行われ、その概要が紹介されている。
従来のワイシャツと違うニットシャツ、おしゃれなデザインシャツのクリーニング料金について、クリーニング業に聞いたところ、「ワイシャツとは別」が92％であった。通常のワイシャツ料金にプラス100円の場合もあれば、通常料金の2倍、5倍の店舗もあった。流行のニットシャツは機械仕上げでは伸びてしまうため、説明したうえで別料金を徴収する傾向がある。また、持ち込む側は従来のワイシャツとその他のシャツとの違いに対する認識がない場合があるため、ある業者はワイシャツと同じ工程で処理することによる損傷は補償外であることを説明し、納得、了承を得たうえで要望通りに処理している。
ミレニアル世代は「モノを買わない」と言われるが、30代以下の若者の消費行動を見ると、決して物欲がないのではない。独自の視点や感覚で消費を楽しんでいる。同世代の価値観やライフスタイル消費動向を追う。(20日まで連載)
繊維・衣類の流通と市場規模を25年前の1994年と比較した。国内の業界の規模の縮小、輸入拡大などがはっきりと表れている。製品輸入が3兆7535億円と約2倍に増大しているのに比べ、製品輸出は3843億円と規模は10分の１だが、こちらも2倍に伸びている。
公正取引委員会は、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業について、運営するモール型のネット通販やアプリストアでの独占禁止法に違反する恐れがある事例集を公表した。一方的な手数料増や、最安値の提示強要などが含まれる。
公正取引委員会は、巨大IT企業の報告書を公表し、通販サイトなどで、利用者が購入したい商品を検索した際、運営企業が自らの都合で商品表示の順番を操作することは公正性に欠けるため、表示順を決める仕組みの説明を求めた。公取委は運営企業が好き勝手に表示順を操作することは公正性や透明性の欠如にあたると判断し、このような行為は独禁法では利用者の保護を十分できていないとして透明化法で対応する。
巨大IT企業によるモール型ネット通販やアプリストアの運営をめぐり、公正取引委員会がまとめた報告書では、出店者が様々な場面で不利な条件を押し付けられてきたとみられる実態が浮き彫りにになった。ネット販売をする男性は、モール側から決済システムの変更を求められるようになった。従来はクレジットカード払いなどで利用客から直接代金をもらってきたが、モールが店舗と客の間に入って「代金の徴収を代行する」という内容だった。男性が断ると、「注文が入らなくなる」とモールから言われたという。公取委は、今回の報告書で業界の商慣行の改善を図りたい考えだ。
ぬいぐるみを修復する国内でも珍しい「ぬいぐるみ専門院」の院長を務める箱崎菜摘美さん。白衣の袖を少しまくり、クマのぬいぐるみの足元を見つめる。毛が抜け、生地の一部があらわになっている。都内の女性に「治療」を依頼されたこのクマはまもなく「退院」した。東日本大震災で背中を押された。仙台の実家でくつろいでいると、立っていられないくらいの激しい揺れに見舞われた。一度の人生、やりたいことをやろうと思った。ぬいぐるみを直した時、家族の帰りを迎えるように泣いて喜んでくれた客の姿に心を打たれた。
1992年創業の靴下メーカー「グレン･クライド」(東京･根津)は「セールはしない」「たくさんの種類は置かない」「欠品もあり」という方針だ。核となる商品は一般的に厳しいとされる合格ライン摩耗テスト1000回以上に対して、3万回をクリアする。丈夫さをアピールするために「永久交換保証」をつけている。
10月の消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元について、日本経済新聞が11月下旬にネットアンケートを実施し、約1万人から回答を得た。少額の買い物でキャッシュレスが広がっていることが分かった。ただ、利用場所はコンビニなど大手傘下の店舗が多く、中小企業支援の政策目的とはズレも目立つ。
花王㈱が新規に開発した柔軟仕上げ剤におけるドライ技術の開発について報告されている。従来の柔軟仕上げ剤の特性に加え、汗をかいたときのベタつき感の一因である濡れ戻りを抑制することでドライ効果を実現し「着心地」価値に注力している。サニタリー製品の繊維加工技術から着想を得て、従来の柔軟成分に高級アルコールのような疎水性油剤を混合し糸表面の濃縮度を向上させ、濡れ戻りが抑制できるようにした。
博報堂の生活者の購買行動調査で、購入時には長期間使えるものを選ぶ人が9割に達した。不用品を人にあげたり、リサイクル店やフリマアプリで売却したりする人も多く、20～30代の女性では7割以上を占めた。購入は必要最小限に抑え、資源を大切にするなど、持続可能性を重視する購買意識が増えていることが分かった。
ベビーベッドは高さが変えられたり、ベッドの下に物を収納できたりと便利なものも多くある。しかし、こうした収納扉でも事故が起きている。保護者が見ていないうちに収納扉が開き、ベッドから赤ちゃんが落ちて、扉の枠とベッドの床の間に首が挟まれ窒息死する事故も発生した。乳幼児用ベッドは、安全でないと命の危険があるため、消費生活用製品安全法で第三者機関の検査が義務付けられた「特別特定製品」に指定され、問題がないことを示す「PSCマーク」を付けて販売される。しかし収納部分に関する安全基準が無く、消費者庁はメーカーに構造上の配慮を求めている。
消費者庁は、フリーマーケットアプリや通販サイトなどの消費者被害が増えていることを受け、インターネット上で取引の場を提供する「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業の役割や法制度について議論する有識者検討会を設置すると明らかにした。消費者行政担当相は記者会見で「オンライン上の取引は利便性の向上に資する一方でトラブルも生じている。消費者保護の在り方について検討を深めることが求められている」と話した。
サステイナビリティーヘの関心の高まりもあって最近は古着など中古品の流通が活発だ。特にフリマアプリの登場などで、一般の人が簡単に中古品の売買ができるようになり、CtoC市場が拡大している。そうした中「購入した商品が偽ブランド品だった」という相談・被害も急増しており、中には偽物販売業者の存在が疑われるケースもある。こうした問題にどう対応していくか、関係団体などを取材した。
企業や個人による国境を越えた取引が活発化し、契約などをめぐる民事トラブルが増えたことに対応するため、政府が民事司法制度の改革に乗り出す。民事裁判の手続きのオンライン化や、海外との取引でトラブルを抱える消費者の支援強化などを盛り込む。
卵殻膜･リン脂質ポリマー同時加工の機能性評価を行った。加工布の親水性増大と潜熱損失量増大が明らかとなった。着用実験では、発汗時の体温調節機能の円滑性の向上が見られた。また、皮膚性状の改善効果が見られた。
高反発マットレスを主体とする機能性寝具の企画･製造･販売を手掛けるライズTOKYO(東京都港区)はこのほど、早稲田大学睡眠研究所と「健康睡眠」に関する共同研究を開始した。テーマは「夜間睡眠における高反発マットレスの効果に関する研究」。同研究所の所長で同スポーツ科学学術院准教授である西多昌規氏と、寝具の違いが夜間睡眠や日中の眠気･疲労回復度に及ぼす影響を検証する。
帝人はソニーと協業し、香りを取り入れた睡眠力向上プログラムの共同開発を進める。従業員の睡眠改善サポートを通して企業の健康経営に貢献する、帝人の「スリープスタイル睡眠力向上サービス」のツールとして、ソニーのパーソナルアロマディフューザー「アロマスティック」を活用。香りがもたらす効果を参加者に学習、体感してもらうことで、継続的にセルフケアを実践できる内容にする。
合繊メーカーはユニフォーム素材で、新素材開発を強めている。東レはセラミック粒子を高濃度に含有する遮熱素材「ボディシェルEX」を訴求し、小松マテーレは凹凸プリント「トスポ」で意匠性のバリエーションを広げた。東レの「エコユース」は製造工程葛を原料にした省資源ストレッチ糸、部分バイオ由来ポリエステル「エコディアPET」もフルダル異形タイプ（環境認定商品）、帝人フロンティアは工業洗濯でも縮みにくいポリエステル丸編み「CFST」(仮称)を開発した。
寝床内気候を制御する方法として、適正な断熱性の寝具を選ぶなど動力機器によらない方法と、スマートテキスタイルと生理信号を活用した動力機器の知能制御に関する見通しを紹介する。
アパレル企画･製造のウッディパレス(大阪市)が開発した植物性炭素繊維「スミセン」は、綿を高温で炭素化させてから繊維状にして、綿に絡めた糸である。ナノレベルの穴があり、表面積が備長炭の４～５倍と大きく、消臭･抗菌･遠赤外線効果や調湿機能がある。
ミツフジは医療現場で使われているホルター心電計と同等の性能を持つスマートウェアの発売を始めた。導電性のある銀メッキ繊維を活用して生体情報を測り、体がどのような状態にあるか、今後どうなるかを分析する技術を開発した。
西川とパナソニックは、睡眠の状態に合わせてエアコンや照明などの家電を自動制御するとともに、睡眠の結果を可視化し適切なアドバイスをする「快眠環境サポートシステム」を共同開発した。20年3月18日からパナソニックがサービスの提供を開始する。ポイントは西川が開発したセンサー搭載「エアーコネクテッド」SIマットレスだ。従来型の枕元に置いたスマートフォンの睡眠計測アプリより高精度な睡眠データが得られる。
最先端の医療機器を販売する岡山ロボケアセンター(岡山県倉敷市)は、ロボスーツ「ハル」で高齢者やリハビリが必要な人の歩行機能の改善をサポートする。医療や介護現場のニーズを抽出、高齢者の健康で楽しい生活の支援に向けて活動する。ハルは皮膚の生体電位信号を独自開発のセンサーで感知。モーターやベルトで構成されるパワーユニットが装着者の動きをアシストする。
スマートアパレル開発のXenoma(ゼノマ)は2020年春、資本業務提携を結んだ豊島との協業による第1弾商品「美しい睡眠習慣をデザインするスマートパジャマ」を発売する。従来のパジャマと変わらない外観と着心地を実現し、多様なセンサーを搭載することで睡眠状態や体の状態を可視化する。洗濯も可能。
東南アジアや南アジアの日本向けアパレル生産は、地域ごとに増減の波があっても拡大の大きな波は変わらない。国内市場の低迷や低く抑えられた料金など厳しい環境の下でも、日系試験機関・検品会社のアジア事業の売り上げはおおむね堅調に推移している。しかし、既存拠点・業務の効率化と新たな事業分野、新たな付加価値サービスの構築が課題として重みを増している。
「大嘗祭(だいじょうさい)」の中心儀式「大嘗宮の儀」に不可欠の織物が2つある。麻織物「麁服(あらたえ)」と絹織物「繪服(にぎたえ)」。麁服は徳島県、繪服は愛知県から調達するのがしきたりだが、伝統文化の担い手は不足している。関係者は大嘗祭への貢献を地域の誇りとして、後世への継承に奔走する。
タイに進出している企業が苦境に立たされている。バーツ高や自動車産業の減速などに加え、米中貿易摩擦の影響で中国から流入する低価格の糸や生地が市場を席捲、定番品は競争力を失った。各社はこれまででも商材の高次、高度化を進めてきたが、従来のスピードではダメージが増すばかり。R＆D(研究開発)機能を持つなど付加価値品の開発と販路を急ぐ。
繊維製品品質管理士試験19年度の問題と解答が掲載されている。繊研,〔19･11･1(11～13)〕Ⅰ繊維一般、〔19･11･6(9～11)〕Ⅱ製造・品質、〔11･13(8、9)〕Ⅲ流通・消費、〔11･20(7)〕Ⅳ事例、Ⅴ論文
19年6月、NHKのドキュメンタリー番組で今治タオル生産地のベトナム技能実習生の労働実態が取り上げられた。今治タオル工業組合は放映後に「当該企業は組合員でないことを確認した」としながらも、「当該企業は組合員の下請け企業であることから、社会的及び道義的責任があると重く受け止めている」と表明し、早急な情報開示やコンプライアンスのための全員協議会、研修を実施した。その状況は随意、組合のサイトで公開した。同組合をサポートしたNPOのABSCに聞いている。
①2月27日(木)13：30～16：45②名古屋市工業研究所③講演「新規羊毛防縮技術の紹介とインナー製品の着用評価」：森保染色 早川典雄氏、梅原亮氏、「最近のクリーニングトラブルの紹介と防止のための対処法」：大阪府クリーニング生活衛生同業組合 桑野富夫氏④名古屋テキスタイル研究会 TEL:052-654-9885 E-mail: ooka.chihiro@ nmiri.city.nagoya.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男