ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
経済産業省は日本企業の優れた品質管理の技術が短期間で国際標準化機構(ISO)などの国際規格になるよう後押しする。今後は同省の審議会で審査するよう改め、1年程度で国際規格として提案できるようにする。
繊維企業による石川、福井県をまたがる15年度の初の連携への支援事業の募集に対して、補助事業が発表された。カジレーネら織布3社による水平連携事業4案件が採択された。対象者には最高1千万円が補助される。
経済産業省の商業動態統計年報14年で、小売業販売額は前年比1.7%増と、3年連続の増加となった。百貨店で衣料品や身の回り品、スーパーで飲食料品など主力商品がけん引し、大型店が堅調を保った。業種別にみると「織物･衣服･身の回り品」は季節商材の好調を受け、2.8%増えた。
日本政府観光局の訪日客数1～6月は過去最高の913万人となり、前年同期比46%増加した。訪問先は富士山や京都など日本観光の定番にとどまらず、アニメの舞台や地場産業の体験施設など多岐にわたる。東南アジアからの訪問客にイスラム教の戒律に沿った日本食が売れるなど需要の裾野が広がっている。
日本繊維輸入組合が財務省貿易統計でまとめた衣類輸入15年1～5月は、トンベースで前年同期比5.5%減とマイナス幅が2ポイント拡大した。中国からが減少、ASEANからの伸び率も鈍化している。
総務省の家計消費状況調査年報14年で、インターネットショッピングや電子マネーの利用(1世帯(2人以上)当たりのネット利用支出)が前年比12.1%増え、特にシニア世帯の伸びが際立つ。電子マネー所有世帯の割合は5割に近づき、利用額は5.6%増となった。
文部科学省は優秀な若手研究者が大学や国立研究開発法人、企業をを自由に選んで研究に専念できる新制度を2016年度から導入する。国が毎年100～200人を将来性や論文から「卓越研究員」に認定する。若手はポスト不足が深刻で、不安定な任期付きの研究員が増えている。安定した研究環境を整え、独創的な研究を後押しする。
総務省が発表した2015年6月の家計調査(速報)で、1世帯当たり(2人以上世帯、物価変動を除く実質ベース)の消費支出は1年2か月ぶりに前年同月を上回った5月から一転、再びマイナスに落ち込んだ。家電など家事用耐久財向けの支出は増えたが、夏のセールが7月にずれ込んだことなどで衣料品関連が13.3％と大幅減となった。
経済産業省は14年度補正予算で行っているふるさと名物発掘･連携促進事業「ザ･ワンダー･ファイブハンドレッド」の商材が決定、HP上で公開。500の内訳で、ファッションは75となっている。
内閣府消費者委員会の特定商取引法専門調査会は、同法改正に向けた中間報告をまとめた。今後の論点として｢訪問販売や電話での勧誘販売に対する規制の強化｣と｢虚偽誇大広告に対する取消権の新設｣などを挙げた。年度内に最終報告書をまとめる方針。
内閣府の｢インターネット上の安全･安心に関する世論調査｣で、ネットを利用することに｢不安がある｣と答えた人は｢どちらかといえばある｣を含め計56%と07年の前回調査より11ポイント増えた。62%がネットを｢利用している｣と答え、前回調査に比べ18ポイント増。
この規格は、不織布を含むすべての抗菌性繊維製品の抗菌活性を評価する定量試験方法及び定性試験方法並びに抗菌効果について規定する。この規格は、布はく(帛)、詰めもの、糸、衣服素材、寝具、家具用繊維及び雑品を含むすべての繊維製品に適用する。抗菌剤の種類は、有機、無機、天然又は合成を問わず、また、加工方法も、練り込み、後加工又はグラフト処理の種類を問わず適用する。
この規格は、アデノシン三りん酸(ATP)を酸素反応によって励起させた発光強度を測定することによる抗かび活性の定量試験方法及び抗かび効果について規定する。この規定は、糸、織編物、不織布、衣類、寝具、雑貨などの繊維製品に適用する。
クラボウは無撚糸の課題を解消した新たな柔らか原糸「ふあっとヤーン」を開発した。柔らかさが特徴の無撚糸の洗濯時の毛羽落ちや細番手の生産が難しいなどの問題を解消したもの。丸亀工場で、糸に膨らみを持たせることができる新たな紡績技術を確立。これまで無撚糸が使用できなかった織物も展開できる。原料も綿100％だけではなく化合繊100％･合繊混など自由に選択できる。
科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業で、東京大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授らはこのほど、導電性インクを用いてプリントできる伸縮性導体を開発し、テキスタイル型(布状)の筋電センサーを作製することに成功した。この伸縮性導体は、元の長さの3倍以上伸縮させても高い導電性を維持できる。これによりテキスタイル型の生体情報センサーをプリントするだけで簡単に作製できるようになり、スポーツ、ヘルスケア、医療など様々な応用が期待できる。
ワコールグループのルシアン(京都市)はこのほど、手刺繍用ラメ糸「にしきいと」を発売した。西陣織の経糸に使う金銀糸の作り方を基にしており、針通りが良く、撚糸の本数で工夫を重ね使いやすい太さを実現した。カラーは輝きの異なる2種類、全33色をそろえる。日本古来の色を中心に金銀のグラデーション、クリスマスやハロウィンなどの季節のイベントでのアイテムへの使用も想定する。
セルロース繊維難燃素材を使用した天然繊維と合繊とのレイヤード素材は、吸湿性と通気性を維持しやすい。オーストリアのセルロース繊維メーカーが、消防士の防護服用素材として提案している。吸湿性は大量の汗を上手く排出し、通気性は体温を下げるため、消防士のパフォーマンスを向上させる。
帝人グループの東邦テナックスは、高強度と高弾性率を両立した炭素繊維「XMS32」を開発した。一般的なPAN(ポリアクリロニトリル)系炭素繊維は、弾性率を一定以上高めることで強度が低下する傾向にあるため、両立が難しかったが、炭素繊維原糸(プリカーサ)の構造設計や製造プロセスを最適化し、主に航空機用途で使用する「IMS65」比で強度、弾性率とも10％以上の向上を実現した。
スミノエは27日、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)EX-7000」を発売する。使用済みタイルカーペットのバッキング材を再利用する「エコス」とともに、パイル部分にアクアフィル社の100％リサイクルナイロン繊維「ECONIL(エコニール)」を使用することで、再生材比率83％、CO2削減率44％を達成した。住江織物は、イタリアのナイロンメーカーであるアクアフィル社と5月にカーペット事業とナイロン原糸事業で業務提携を締結。
三菱レイヨン子会社のMRCパイレン(大阪市北区)は三芯中空断面ポリプロピレン長繊維「ライプエア」を開発した。15年から産業資材用途で先行販売しており、現在は衣料向けのスペックに合わせた糸開発、用途開拓を進めている。ライプエアは特殊な溶融紡糸法により、ポリプロピレン長繊維では珍しく繊維断面に、三つ穴の空気層を持つ三芯中空構造を付与した。通常のポリプロピレン繊維に比べて15～20％軽くなる。
第一紡績は、このほど開発したポリプロピレン(PP)･綿複合の保温素材「リアルホットΣコットン」など新素材を披露した。リアルホットΣコットンは、PP長繊維を芯、コットンを鞘に配したコアヤーン。PPの優れた保温性を生かしながら、綿の肌触りを併せ持った新感覚の温感素材。コアヤーンの効果で形態安定性や吸水速乾性にも優れる。
次の3つの記事の特集である。シミュレーション技術を利用したスポーツウエア設計 島名幸次、スポーツと皮膚血流―発汗連関 ～衣服着用による修飾作用～ 平田耕造、競泳用水着における先端繊維素材の活用、高木英樹
東レは3日、銀面調の光沢とスエードタッチを兼ね備えた新人工皮革「ウルトラスエード ヌー」を開発し、8月から本格販売を開始すると発表した。①銀面の光沢感とスエードタッチを兼ね備えた繊細な触感②通気性やストレッチ性、イージーケア性などの高い機能性③良好な発色性や加工性による多彩なカラーバリエーションと意匠性、などの特徴を持つ。この特徴を実現するため、樹脂加工部と立毛繊維を非連続状に配置する特殊な表面加工を施した。
東洋紡はダウン羽毛と混合できるアクリレート系吸湿発熱繊維「モイスケア」を開発した。混合により、暖かさを損なわずにムレ感を抑える中わたを作れる。ダウンとモイスケアを20％混合した中わたはダウンに比べて約1.4倍、ポリエステルわたを20％混合した場合に比べると約2倍の吸湿性を持つ。ダウンより少ない体積で同等の保温性があるほか、モイスケアが人の常時放出する水蒸気を吸収して熱に変えるため、暖かさを保ち、高湿度時により暖かくなるなどの特徴を持つ。
東洋紡グループは、生体情報計測ウエアに適した機能性素材「COCOMI(心実)」を開発した。伸縮性に優れ、厚さは0.3ミリである。熱圧着で簡単に生地に貼ることができるため、生体の情報を精度良く収集できる。
西洋の進んだ科学技術が入ってきた幕末から明治時代にかけての技術習得時代、明治末期から第2次世界大戦までの日本の染色加工業の発展など、染色加工業の日本での各地区での発展、染色技術の進歩、第二次世界大戦後の日本の産業復興を牽引した綿織物輸出における染色加工業界の役割と技術、設備の近代化、経営戦略、化学繊維への対応などを詳細に解説した。
アダルトモヘア糸を噴射式綛染機にてカチオン化改質後、回転バック染色機を用い3色(紅花赤色色素、ルチン、タンニン酸)に染めた。紅花染め後、タンニン酸の後掛けによる二浴で処理するとドライクリーニンに対する染色堅牢度など改善することができる。ルチン、タンニン酸は、それぞれアルミ、鉄で先媒染を行った後、試薬染めを行うと、黄色と黒になる。染色糸は、機械によって基布へ手刺しした後、パイルを切断してカーペットとした。
大原パラヂウム化学(京都市上京区)は、海外ですでに採用が始まっている非フッ素系撥水剤「パラヂウムECO-85A」を国内で「Sustainable ECO Finish(サステイナブル･エコ･フィニッシュ)」ブランドの第1弾商品として発売した。ポリエステルやナイロンなどの合成繊維、綿、ポリエステル綿混などの混紡繊維に対して、ほぼフッ素系撥水剤と同等の撥水性を付与でき、非フッ素系では難しかった洗濯後の自然乾燥でも撥水性を維持する。
洛東化成工業(滋賀県大津市)は、今秋の投入を目指して、過酸化水素漂白用の漂白助剤の開発を進めている。過酸化水素をこれまでより10℃低い80℃程度で活性化させ、省エネルギー効果のほか、漂白剤のpH値を低く抑えられることから、加工する繊維製品の脆化も防ぐ。秋ごろの投入に合わせ、タオル産地などを主要ターゲットに訴求を進める。
コニカミノルタはインクジェットテキスタイルプリンター「ナッセンジャーSP-1」を2015年末に発売する。固定したプリントユニットの下を搬送される布(メディア)にプリントする「シングルパス方式」で、高生産性と高画質を実現する。同機はインクジェットプリンター用のヘッド、プリンター、インクのすべてを開発･生産していることで高速、高生産性、高画質を追及。
蛍光素材に再帰性反射材を取り付けた作業服「高視認性安全服」の日本工業規格(JIS)化が迫る。工業標準調査会が最終原案を審議中で、今年度中に発効の見込み。欧米では安全対策として定着しているワーキングウエアが、今後日本でどのように作られ、普及していくか。安全服は基礎知識から実用化に向けた段階に進みつつある。ユニフォーム市場に新たな需要を生み出すアイテムとして業界の関心も高まる。
衣料品各社が紫外線対策をうたった商品の品揃えを充実させる。デサントやしまむらは、繊維品で世界的に採用されている紫外線対策の基準表示「UPF値」を商品に取り入れた。ユニクロは紫外線カットの衣料品を昨年の2倍に増やした。美白や健康意識の高まりを受けて、衣料品で手軽に紫外線対策をしたいという需要は増えている。
インターネットで簡単にワイシャツをオーダーできるサービスが広がっている。1枚5,000円以下と価格を抑えたり200種類前後の生地から選べたりと、手頃な価格や品揃えを武器に受注を伸ばす。クールビズの浸透で毎日着るシャツにこだわる消費者は増えている。サイズが明快なワイシャツはネットでも注文しやすい面もあり、1度気に入ればリピーターになるようだ。
古着が約10年ぶりに脚光を浴びている。主役はファストファッションや既存アパレルに満足できない20代。1980～1990年代の衣料に新しさを見いだし、人気商品であれば1着数万円でも手を伸ばす。古着に対する見方そのものが変わって市場が活性化し、中古衣料チェーンの業績は軒並み好調だ。今やその勢いは無視できない、と百貨店やアパレルも関心を寄せるほど。
近年のベビー服の売り場では、「早くカバーオールを卒業して、セパレートでコーディネートを楽しみたい」「親子で一体感のあるコーディネートをしたい」「(生後4カ月でも)赤ちゃんぽく見えない服」を望むなど、新しい感性のママが増えている。SNS(交流サイト)では、「ベビーコーデ」「赤ちゃんコーデ」などのワードや画像が増え、広がりつつある。
「モノ作りの生命は設計。ITを使って設計工程の革新を図りたい」という東レACSの多田社長の見解。これまでのアパレルCAD は、手作業の一部がコンピュータに置き換わりはしたが、設計の仕組みやプロセス自体は何ら変わっていない。しかしITであればこそ出来ることはあるわけで、たとえばデザイナーによる「大枠のデザイン→トワルで修正→ファーストパターン→工業用パターン→グレーディング」の流れの中で、各段階におけるトワルによるチェックを迅速かつしっかりと行うことが重要であり、これをITの3D技術を駆使して、使える道具に進化させることが重要である。
日本ファッション産業協会が今秋冬向けからスタートする純正国産表示制度「J∞QUALITY」の企業認証は、累計で223件(7月21日現在)、商品認証は72件(同17日現在)となった。企業認証は「織物･編物」が54件、「染色･整理」が57件、「縫製」が84件、「企画･販売」が28件となっている。申請数はすでに300件を超えており、今後も認証取得企業は増加する見込み。
グンゼは今月中旬、メンズインナーブランド「シーク」の最高級ゾーンで縫い目が無い肌着を発売する。縫製部分が無いため、外衣へ肌着のひびきが少なくなり、すっきりと着こなせる。素材には高級エジプト超長綿120番手双糸を使う。襟、袖口、裾は切りっぱなしにし、「肩接ぎ」「袖付け」部分は縫わずに同社独自の接着技術によってつなぎ合わせることで縫製処理を完全に無くした。
商社アパレルのOEM(相手先ブランドによる生産)事業で、独自素材の提案が欠かせなくなっている。各社それぞれが打ち出しているが、16年春夏向けの商談ではさらに顕著となった。背景には、縫製での差別化が難しいことや、SPA(製造小売業)との取引拡大を進めざるを得ないこと、アパレル企業の直貿志向への対策などがある。
良品計画が展開する衣料品ブランド「MUJI Labo(ムジラボ)」は2015年秋冬物から、販売する服の全てを日本製に切り替える。従来は大半が外国製だった。より上質で着心地の良い服をそろえ、ファッション感度の高い消費者を取り込む。
レディスアパレルを扱う企業の利益率の低迷が続いている。多くの企業が前年度の決算で利益を落としている。消費増税以降の低迷のほか、消費者の行動の変化、円安や原材料高など複合的な要因がうかがえる。
総店舗の15％前後の閉店、社員の4分の1の早期退職。銀行出身で創業家以外から初めて経営トップに就任した上山健二社長が業績立て直しを進めるワールド。百貨店からショッピングセンター(SC)への販路拡大をいち早く進めるなど、かつては先進的な企業と評されていた姿は今はない。
ミセスを主対象にしたリージョナル専門店･個店がSCから路面立地に切り替え、生き残りを賭けている。専門店は人材が重要で、特にミセスは人に付くといわれ、路面で顧客との関係性を高めた取り組みを目指す。
SCディベロッパーがテナントと協業して、独自商品や新業態を開発する動きが強まっている。競合が激化し、テナントのMDや商品の同質化も指摘される中で、他施設との差別化で顧客をつかむことが各社の大きな狙いだ。成果を上げている施設も多い。ディベロッパーとテナントの新しい取り組みとして、今後も広がりそうだ。
日本経済新聞社が衣料などの専門店を対象に実施した14年度の｢専門店調査｣は、全体の売上高と営業利益が2年ぶりのマイナスとなった。14年の消費増税による販売減に加え、ほぼ半数の企業が円安で商品原価が上がったとした。一方で、高付加価値商品をテコに利益を伸ばした企業もあり、今後も商品開発力の優劣が収益の明暗を分けそうだ。
繊研新聞社が推定したファッション商品の14年度消費者向けEC(電子商取引)市場規模は約5600億円、EC化率(国内ファッション市場に占めるネット販売比率)は6％台になった。
イスラム教の教えに沿い頭部や手足などを覆う女性向けファッションが東南アジアで進化している。ムスリム女性の社会進出が進み、所得の向上で教義を守りつつおしゃれを楽しもうとするニーズが増加。
商社の14年度繊維事業売上高は、ほぼ前年並みの数値にとどまった。一部のSPAを除き、国内市場に改善傾向が見られないことが影響した。円安に伴う収益悪化も引き続き悩みの種だ。有力顧客といかに緊密な関係を築くかが、以前にも増して重要になっている。
大手量販店で上期、スクラップ･アンド･ビルドによる開店が相次いだ。GMS(総合小売業)の新規開発が限られる中で、店舗用地、さらには旧店からの顧客といった資産を活用しながら、時代の変化に対応した姿を見せる。
日経百貨店が東南アジアに出店攻勢をかける。6月に東急百貨店がタイ･バンコク郊外に新店を出店、高島屋も2016年にベトナム、17年にバンコク市内に出店する。東南アジアは中間層が育ち訪日客も増えた。 20年の沈黙を破り、再びアジアに活路を求め始めた日系百貨店の動きが注目される。
セール中のファッション業界で、プロパー販売を重視する動きが強まっている。円安の影響や原材料･人件費の上昇によるコストとアップが収益を圧迫し、セールでさらに収益を悪化させる。ファッション商品への購買意欲が高くない中、消費者を振り向かせる打ち出しが求められている。
海外高級ブランド大手が日本で大型店の出店や大規模改装を相次ぎ実施する。東京･銀座などでは14年の路面店の出店数が過去最高だった。好調だった中国の需要は倹約令や株式市場の混乱でブレーキがかかっている。高額消費を狙い、1度は日本を離れた高級ブランドが戻り始めた。
専門店が来店客数、買上げ客数のアップを狙った仕掛けを加速している。客に「面白い」と感じてもらえるような販促イベントやワークショップを盛り込み、店やスタッフと楽しさを共有しようという提案が目立つ。たくさんあるモノや店の中から選んでもらうため、手間のかかる取り組みを重視するところが増えた。
最近、アパレルや外食産業で大規模な店舗閉鎖がニュースになっている。景気は回復基調の中で、閉鎖が続く理由はデフレ経済からの脱却、インターネット通販の普及、業態の垣根を越えた競争が始まりライバルが増えたことも挙げられる。
いま、このファストファッションの勢力図に大きな変化が起きている。人員削減が始まっている。この市場の急変の動因に交流サイト(SNS)の普及があると指摘する記事が米｢ニューヨーク･タイムズ」に掲載された。
主要百貨店の7月商戦は、プロパー商材が売り上げを引っ張った。年々セールが短期化し、規模が縮小していることから、実需期に鮮度のある適品の投入が実を結んだ。一方、セール品の売れ行きは前年並みだ。セール開始直後に一定の集客はあるが、短期集中に終わる傾向は続いている。正価品とセール品を比較し、結果として目新しいプロパー商材を手に取る客が多い。
繊研新聞社が実施した「14年度専門店ランキング調査」がまとまった。前年と比較可能な147社の合計売上高は4兆2219億円で前期比4.2%増と5年連続の増加となった。売上規模が大きい企業の伸びが全体を引っ張る構図は前年と変わらない。円安に伴う仕入れコスト上昇に加え、販管費の増大により、営業利益、経常利益は減益基調となった。(関連記事3,6～8面)
猛暑が夏商戦の追い風となりそうだ。暑すぎて外出を控えるデメリットもあるが、エアコンやビール･飲料などに加え、熱中症や紫外線の対策商品の売れ行きが好調。全体では7～9月期の消費を押し上げる効果が期待できるが、夏の特需が大きいほど、その反動で10～12月の消費が下押しされるとの見方も出ている。
日経MJがまとめた｢第44回日本の卸売業調査｣で、14年度の全業種の売上高は0.4%減、営業利益は11.7%となった。減収減益に陥った厳しさのなか、各社は卸の原点ともいえる｢物流｣の改革に取り組んでいる。人手不足に伴う配送コストの上昇に対処するとともに、配送拠点の効率化や物流網の拡充などで取引先との関係を強化する狙いだ。
14年度のSCの施設別売上高(核店舗は除く)は、上位は改装などで伸ばしたが、中堅以降に苦戦が多く、全体では減収施設の方が多かった。インバウンド(訪日外国人)需要の増大はあったが、取り込める施設は限られ、消費増税などの逆風下で格差がより大きくなったことが、繊研新聞社が実施した「第20回全国SCアンケート」調査で浮き彫りになった。
中国全国商業情報センターの中国小売業の上位100社の売上高合計14年は前年比26%増で、伸び率が6ポイント増加。社会消費品小売総額伸び率より14ポイント上回った。うちEC企業7社のシェアが33%と、大幅上昇した。
婦人服専門店でカスタマイズ需要に応える商品が伸びている。「自分だけの商品」を求める客は多く、メーカーが提案するオーダーメード商品のイベントなどを組み込む手法だ。専門店側には、店頭在庫を持つリスクがない利点があるとともに、商品をオーダーするまでの時間を共有することで、より密接な接客も可能になる。
日経MJの百貨店調査14年度で、東京や大阪の店ではインバウンド需要に支えられて増収を維持した店が目立つ。日本百貨店協会によれば14年の外国人の客数、売上高は前年比約2倍だ。今回の調査でも｢外国人観光客が増えている｣と回答した店は8割と前年度(4割)の倍に増えた。
訪日外国人の急増に伴い、2014年度は百貨店の免税売上高が大幅に伸びた。前の年と比べた伸び幅を聞いたところ、回答企業74社のうち5割が「倍以上」と回答。「ほとんど変わらない」との回答が多かった13年度調査とは様変わりした。免税カウンターを増設するなど対応を強化した店が増えたことも奏効した。
きもの大手小売業各社は、オリジナル商品の開発を進めている。共通の課題である新規客獲得に向け、ビギナーを意識した商品企画を増やしているのが特徴だ。販促企画と連動させてオリジナル商品を打ち出し、集客につなげようとしている。
日本ショッピングセンター協会のSCの15年夏の販売動向調査で、夏のセール期間中の1日当たりの平均売上高は前年比1%増、平均レジ客数は2%増、平均客単価は2%増となり、不調だった14年から一転した。販売強化策の成果や改装効果、天候要因、景気回復を挙げている。
繊研新聞社の「14年度全国専門店アンケート調査」で、専門店はネット販売を「実店舗の補完機能」として強化。今後はSNSやブログでの情報発信を重視していることがわかった。
欧州でファッション通販サイト専業大手の勢いが止まらない。欧州ではドイツ大手百貨店の株主が変わるなど実店舗の主役交代がみられるが、背後には消費者のネット通販シフトもある。背景には着実なブランドの浸透と、設備投資の効果が出ている。あわせて配送時間短縮のため、ドイツ国内などで自社の倉庫を整備し、顧客満足度も高めた。
子育てをしながら、販売現場などで活躍する女性スタッフが増えている。周りのスタッフや家族のサポートを受けながら、店を切り盛りするママ店長も多い。実力のあるスタッフが働き続けることは、人材不足に悩むファッション業界にとっては願ってもないこと。各社の支援制度も徐々に強化されつつある。前例が増えれば、後に続く女性スタッフのモチベーションにもつながりそうだ。
インクの多様化に対応するためA･L･ウィルソン･ケミカルは、このほど「Goシリーズ」の新ラインアップとして、水性インク類専用の「インクゴー」を開発。極東総代理店の㈱佐鳴では、水性インクの汚れを落とす方法を紹介した資料の配布を開始し、好評を得ている。
6月初旬、ハイアールアジア㈱が《AQUA》ブランドの"価値創造"で日本発アジアを目指す戦略発表会を開催した。洗濯関連では持ち運ぶ洗濯機〈コトン〉に続き、衣類エアウォッシャー〈ラクーン〉が発表された。水を使わずに空気(オゾン)を利用してジャケット類の除菌･消臭を行うもので、フレグランスモードを搭載し、低ランニングコストが特長。一般･事業者向けに発売するとした。また、洗濯槽が透明なスケルトン洗濯機も開発中。
㈱ハッピー(控訴人)では同社が持つ「預かり物の提示方法、装置およびシステム」という名称の特許権をロイヤルネットワーク㈱(被控訴人)が侵害しているとして、関連するデータベースの消去と不法行為に基づく損害賠償等を支払うよう求める訴えを起こしていたが、知的財産高等裁判所はハッピーの請求を棄却。ハッピーが最高裁に上告しなかったためロイヤル社の勝訴が確定したとしている。
ゲンブ㈱はランドリー用新製品として浴中柔軟･平滑剤「ゲンブルブリカ」を発表した。繊維に平滑性を付与して洗浄･乾燥工程での繊維同士の摩擦によるダメージを軽減して被洗物の寿命を延ばす他、平滑効果により濡れた被洗物の絡みを防止し、洗濯機からの取り出しや仕上げ性を向上させる。
ワイズプラント㈱の「ドライチラ」はストレーナー清掃が不要なメンテナンスフリー型石油溶剤冷却装置。作業場の温度が40℃を超えることが珍しくないクリーニング工場では溶剤過熱による火災防止、品質安定の意味でも必要な装置といえる。
今号では、《新JIS》に関連して問題となっている《ウェットクリーニング》の重要な鍵を握るMA値の把握を試み、通常ワッシャー、マジックスピン、ハイブリッドウェットクリーナーでの試験を行った。ウェット処理において自社の機器･システムのMA値把握は不可避であり、その参考になればとの掲載。
エコサイクル㈱が行う浄化工法の中で「EDC(バイオ栄養源浄化法)」が注目されている。EDCは土壌･地下水中に生息する微生物を活性化しパークなど有機塩素化合物を分解。同社によると半年から1年でほとんどの汚染状況下で浄化が完了し、簡易な設備で工場が稼働中でも施行できるためクリーニング工場に適しているという。
昨年発足した日本アセアンクリーニング連合会(JACA)は海外事業部を中心に取次店開拓を進めているが、2年後にはベトナムに進出する他、海外政府機関や日本の商社等からロシア、ドバイ、ブラジル等でも日本式クリーニングを広めたいというオファーがあるという。
一般社団法人日本テキスタイルケア協会は、「JTC-MA値実用試験成績認証制度」を発表。特にウェットに関してJIS L 1931-4に規定されたウェットクリーニング試験方法に準じたMA値試験を実施することで作業内容の適正を評価認定する。
日本寝具寝装品協会(JBA)を中心とする委員会が、2016年12月1日施行の新JISに合わせて寝具業界としても家表法で表示義務のない「ケアラベル」を付ける方向で準備を進めている。
ライオン㈱リビングケア研究所の発表によると、浴室では「見えないカビ」が冬から継続して生え、気温の上昇に伴ってメラニンの生成が増えるため生活者が「カビは梅雨に生えてくる」と感じる。また、家庭で2～15年使われた14台の洗濯機を調べ、臭いがする洗濯機の槽の裏側からマイコバクテリウムという細菌を検出。
㈱昭好ではユニフォームを管理するのに最適な『ラベンリ洗濯EX』を9月から追加販売する。これはユニフォームに貼り付けたバーコードラベルでユニフォームの個別管理を行い、バーコードスキャンによる入出荷から預り書、納品書作成、集配日･配車･配送ルートの管理等ができる。また、ユニフォームの所在等はインターネットを介して顧客にも情報を公開できる。
広島県福山のハクスイクリーニングが、アニメやゲームキャラに仮装する〈コスプレ〉愛好家のための宅配･保管サービスを開始している。汗だらけになる衣装の洗濯、衣装の直し方、保管などの悩みを抱えるコスプレイヤーに応えるサービス。
日本電機工業会が25日発表した7月の白物家電の出荷額は昨年7月に比べ7.1 %増の2421億円で、3カ月連続で前年同月を上回った。昨年に消費税率引き上げの影響があった反動で増え、洗濯機も16.3 %増の237億円と好調だった。
クリーニング事故賠償基準の改定を受けて、クリーニング技術部会ではクリーニング技術の範囲を「クリーニング受付から返却までの間、利用者が満足する状態の商品を提供するために必要な技術」と定義すると共に、「利用者信頼確保のための標準的な検品･検査工程」を作成して推奨している。ここで再度確認して自店の検品･検査の体制をチェックしてほしいとのこと。
洗剤･石けん公正取引協議会(公取協)では1999年から家庭用合成洗剤や石けんでの除菌の表示に関するルールづくりを開始し、2013年洗濯用洗剤の除菌試験方法およびその除菌基準を「家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約」に追加した。本誌では、公取協が策定した除菌の定義、洗濯用合成洗剤および石けんの除菌活性試験方法および除菌基準が紹介されている。
山口県下松市のSC「ザ･モール周南星プラザ」では、不要になった羽毛製品の無料引取りを3月に開始。羽毛リサイクルが社会貢献につながる「UMOUプロジェクト」の活動だ。対象はダウン率が50%以上の製品で、羽毛加工大手の河田フェザーが解体し羽毛を洗浄、同社の再生羽毛「グリーンダウン」に生まれ変わる。その羽毛を使い、「山口長州蒲団」を販売する計画だ。同社は解体作業を障害者の事業所に委託。収益の一部は寄付される。
6月、ドラム式洗濯機に男児が閉じ込められて亡くなった事故を受け、消費者庁は子どもが蓋を開けて中に入るのを防ぐ「チャイルドロック機能」の活用を呼びかける。ただ、洗濯機ボタンを長押ししたり、2カ所のボタンを同時に押したりするなど、特別な操作で設定や解除をする機種があり、利用が広がらない面もあるようだ。専門家は取扱説明書の改善などを提案する。
繊研新聞社が四半期毎に実施している、ファッション関連企業127社に対する「ファッションビジネス景況･消費見通しアンケート」の結果、60%が消費増税以降の停滞感が拭えていないと回答した。4～6月のファッション消費について、インバウンド需要も含めた高額品の売れ行きは堅調で、都市部に店舗を構える百貨店や商業施設を中心に回復がみられる半面、地方都市の景気低迷が続いている。
急激な天候の変化に対応する「トラベルコート」。暑すぎず寒すぎず、心地よい温度と湿度に調節してくれる機能素材を使用している。ポリエステルでしわになりにくく、約300グラムと軽量。収納ポーチもあり携帯に便利。はっ水加工はもちろん、袖口と背中上部に反射テープをつけ、夜間の安全性にも気を配っている。SUDI「湘南くらしのユニバーサルデザイン商品研究室」の「欲しい」を通販会社が形にしたもの。
20歳代のアフィリエイトやドロップシッピングの相談が急増している。知人から誘われセミナーなどに連れて行かれるマルチ商法の手口が増えているためだ。国民生活センターが夏休みを前に公表し、「必ずもうかる」などと説明されても、現実には簡単にお金は稼げないとと注意を呼びかけている。
生地や縫製などを国内で手がけた「純国産」衣料の認証制度「J∞QUALITY」の商品が、今年の秋冬ものから大手百貨店などで販売される。制度を運営する日本ファッション産業協会が72点を認証した。経産省によると国内の衣料品市場は、安価な中国製品などに席巻され国産品は3%程度という。三宅正彦会長は「国産の衣料品は、品質は高いのにブランド力が弱かった。統一ブランドでアピールしていきたい」と話している。
ストレスフリーな触り心地が人気だ。完全無縫製インナーのグンゼの下着「キレイラボ」は布同士を重ねて貼り合わせ、脇や袖部分の縫い目を一切なくした商品だ。洗濯用の絵表示タグですら布に転写した。また、三陽商会の婦人服ブランド「エポカ」は生地の接ぎ目を平らにし、背中などにごろつきがないジャケットを発売。従来品と比べて高価格だが、売り上げは好調だ。
「セブン－イレブン」などを展開するセブン&アイ･ホールディングスと「ユニクロ」のファーストリテイリング(FR)は、業務提携をする方針を固めた。通信販売で扱う衣料品の新ブランドを年内にも立ち上げたり、ユニクロの今ある商品も含めてコンビニで受け取れるようにしたりすることを考えている。新ブランドは、衣料品の企画製造、販売まで一手に手がけるFRのノウハウを生かしたものにする方針。
国民生活センターは消費生活センター等からの依頼で縫い付けラベルにポリエステル100％と表示されているこたつ布団の充填物の商品テストを行ったところ、ポリエステル89.3％、羊毛8.2％、ポリプロピレン2.5％であった。テスト結果を受けて販売元(株)ニトリは購入者に返金し、商品の交換･返金の社告を出した。
デザインとリサイクルをテーマに活動する企業「ディアンドデパートメント」は昨年、染め直しプロジェクト「REWEAR」をスタート。今春に一般客の古着の染め直しを始めたところ、1ヶ月半で約500着の注文があった。同社は秋冬シーズンの注文を8月末まで店頭のみで受け付けている。染め作業は「川合染工場」が担当。黒染めなどがある。
ファション情報があふれているのに、自分の洋服選びに悩んでしまう人のためにプロの目によるさまざまなサービスが登場している。パーソナルスタイリストによる買い物同行ツアーやファッションビルの来店客にコーディネートを提案するサービス、非対面型で全身の写真と希望のファッションを伝え、スタイリストに洋服を見立ててもらうサービスなどがある。
楽天はインターネット通販「楽天市場」で海外企業の出店を受け入れる。年内にも韓国の数十社が出展し、現地の化粧品や衣料品など数百品目を扱う。これまで日本で拠点がある企業に限定していたが、楽天が海外の出店希望者も事前審査。トラブル発生時は、注文翌日から90日以内に楽天に連絡すると、調査の上で購入代金を最高30万円まで支払う仕組みがある。
ファーストリテリング傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」は、25日、フランス･パリ生まれの有名ファッションブランド「ルメール」とコラボレーションした秋冬商品｢ユニクロアンドルメール｣を10月2日から売り出すと発表した。ニットやアウターなど合計56型を用意。
なぜ蒸気でしわが伸びるのか。実践女子大学生活科学部の牛腸ヒロミ教授によると、シワは繊維の分子が不自然な形で固まった状態。水分で分子が動きやすくなって自然な形に戻り、しわが取れるという。準備：アイロンを当てる前に服の絵表示など取扱い表示でアイロンのかけ方を確認。基本：①服の形を整えてハンガーにかける。②生地を張り広げる。③蒸気をたっぷり当てる。
東洋紡が開発した抗ウイルス加工材「ヴァイアブロック」を使用した製品が繊維評価技術協議会の「SEK抗ウイルス加工マーク」認証を取得した。表面にアニオン(陰イオン)性官能基を高密度に有する変性アクリル材料で、表面のアニオン性官能基が繊維表面の特定ウイルスの数を減少させるほか、アンモニアやアミンなどの悪臭の原因となる物質を吸着する。各種フィルター用不織布素材や衣料用生地の後加工用コーティング剤として販売する。
女性は、歩くときのふとももが内向きや外向きになりがちである。ワコールは、左右のブレを安定させる骨盤サポート構造を有する機能性ボトムを開発した。
"保温水着"はウェットスーツと同じゴム素材で、水を通さない。おなかや腰が水から守られるうえ、脇などから水が入っても体温で温められるので、冷えは感じない。素材の厚さは2ミリほどで、重さも気にならない。普通の水着で水温29度のプールに入り、じっとしていると、1時間後には体温が約1度低下するが保温水着は体温の低下は約0.7度に抑えられる。
皮膚歪み、異方性超弾性体および筋骨格に関するシミュレーション技術を組み合わせたコンプレッションウエアの設計支援方法について概説した。この手法を用いると、より精度良く、かつより速くコンセプトに近い商品を開発できる。
同試験場の最近の研究開発事例として、人体に安全な染料による染色法、インフルエンザ不活化抗体を繊維表面に塗布したフィルターの開発、およびダニアレルゲン物質を繊維表面に吸着させる肌着加工剤の開発などを紹介する。
ミズノは9月10日、スポーツ用途の機能性タイツ「バイオタイツBG8000Ⅱ」を発売する。キックバック力のある複数のパーツを独自の設計に基づいて組み合わせ、下半身の運動能力をサポートする。骨盤回りにパワーメッシュを使い、背中側の骨盤上部までを覆う構造にすることで体幹を安定させる機能もある。ランニングやアウトドアシーンでの着用を提案する。
日本航空(JAL)は、NTTコミュニュケーションと東レの共同で平均気温が高い那覇空港でモノのインターネット(IoT)を活用したグランドハンドリング作業者の健康状態を管理するシステム検証を始めた。貨物の積み下ろし業務者が、生体センサー機能を持つ東レの繊維(hitoe:ヒトエ)のウエアを着用し、スマートフォンで心拍数と転倒情報をNTTコムのクラウドシステムに送信して、健康状態を遠隔地の管理者がモニタリングできる。苛酷な作業条件での体調管理や作業環境改善につなげる。
子どもの靴は、大人の靴を小さくしたものではない。子どもの成長を4期に分け、歩き始めから3ヶ月間だけに履くファーストシューズの着眼点と開発事例を紹介する。
電通や博報堂など広告大手が地方創生やアジア戦略など特定のテーマについて、20～30代を中心とした女性の声を集めて活かす調査サービスを始めた。電通は若手女性社員のチーム、博報堂はアジアの女性のネットワークを作り、それぞれ女性の視点から企業や地方自治体などのマーケティング戦略や施策に助言。ブランド力向上や消費者の心をつかめるように手助けをする。
日本経済新聞社の14年の国内の｢主要商品･サービスシェア調査｣で、対象100品目のうち9品目で首位が交代した。なお、婦人下着の上位3位のシェアは63%に対し、婦人服は10%だった。
中国紡織品進出口商会の中国税関総署の統計で衣類輸出額1～6月は、為替の影響などで前年同期比4.7%減だった。中東、ラテンアメリカ、アフリカなど新興市場や米国向けが好調だったが、日本向けは12.8%減だった。
岩手県の「北いわて学生デザインファッションショー」の開催にあたっては文化学園が協力してきたが、さらに産学官の連携による地域活性化を目的に連携協定が締結された。連携協定により、①地域産業の振興、②人材育成、③教育および学術研究、などが進むことが期待される。今年度は、北岩手のオリジナル製品の製作など地域のブランド化の推進に取り組む。
ミャンマーでは政府が提案した民間企業(外資も含む)最低賃金案(日給3600チャット)を巡って、縫製業者が反発する一方、欧米ブランドや労働監視団体は政府案を支持。日本企業も対応を迫られている。
中国天津市浜海新区の港湾倉庫で12日に起きた大爆発は、現地に進出する日系ファッションビジネス企業にも被害を与えた。商業では休業が続いているところもあり、メーカーは天津港の機能不全で、納品に支障が出る可能性もあるという。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本や米国は衣料など繊維製品の関税を撤廃する方向で検討している。一方で米国は「原産地規制」を厳しくし、糸も輸出国内でつくるよう主張してきた。TPPが発行すれば、繊維製品の生産拠点に成長したベトナムの優位性が高まる。TPP不参加の中国などからの輸出は不利になるため、ベトナム国内の日系現地法人のビジネスチャンスが広がりそうだ。
①11月6日(大阪),20日(東京) ②國民會舘(大阪),日本女子大学 新泉山館(東京) ③原材料である羽毛の精製工程と各種評価方法,最近の羽毛衣料のファッション傾向と要求性能，クリーニングやメンテナンスまで、また羽毛寝装品についてもそれぞれ専門家が講演。④日本繊維製品消費科学会 06-6358-1441
①11月11日 ②大阪市立工業研究所 ③講演「香りによる悪臭対策の開発」「柔軟剤における消臭技術について」「様々な生活空間を対象とした消臭製品開発」ほか ④日本油化学会 関西支部事務局 075-724-7529(京都工芸繊維大学 川瀬研究室内)
①11月26日，27日 ②大阪大学中之島センター ③繊維業界の新たなブレイクスルーを模索するための「食」「住」「家電」の観点からのものづくりの現状と課題、市場拡大の戦略についての講演ほか、テーマ別講演では繊維業界でホットなテーマ「越える」をキーワードにした講演多数 ④日本繊維機械学会 06-6443-4691
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男