ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
経済産業省が発表した｢03年簡易延長産業連関表からみた我が国経済構造の概要｣報告書によると、国内生産額が約900兆円に減少、投資も縮小し、輸出入が拡大する構造となった。生産額の縮小に最も影響したのは生産技術構造の変化で、輸入品投入率の増加による。ちなみに、繊維工業製品の国内生産額は２兆２千億円、衣服・その他の繊維製品は２兆７億円で、加えた生産額の国内シェアは0.5％と低下している。
経済産業省による、新繊維ビジョンの改革期間となる07～08年の最終年度に向け、自立化支援、輸出振興、JFF構想、JC改革、Jブランド振興などの諸施策、改革後の東コレなども加えて集大成し、JFW(ジャパン・ファッション・ウィーク)構想が浮上。Jブランドの優位性を浸透させ、海外バイヤーの来日に結びつけるなど、繊維産業の総合力でアジアのリーダーとしての地位確保を目指す。
財務省が発表した04年の貿易統計速報によると、繊維および同製品輸出は9,316億4,000万円で前年比3.5％増加したが、繊維製品輸入が同4.0％増の２兆9,312億6,300万円となったため、入超幅は１兆9,996億2,300万円に拡大し、２兆円まであと一歩の高水準となった。05年の２兆円突破は確実とみられる。04年の繊維品輸出は主要地域で増加しており、輸出振興策などが奏功し、国際競争力復活への兆しが出てきたとの見方もある。
公正取引委員会が発表した｢大規模小売業者と納入業者の取引実態調査｣によると、｢返品を受けたことがある｣(約80％)のうち｢不当な返品がある｣が63％を占めた。このような調査を踏まえ、公取委は、大規模小売業者の納入業者に対する優先的地位の乱用行為を規制する百貨店業告示の見直しを行っており、早急に新告示を策定する。
仕事と子育てを両立させ、少子化に歯止めをかけることを狙った次世代育成支援対策推進法(次世代法)が４月から施行される。繊研の１月下旬から２月上旬にかけての繊維、アパレル、小売企業への調査(回答62社)から、法律の内容は大方理解されているが、行動計画を策定しているのは３社にとどまった。女性社員の多いアパレル、専門店チェーンの遅れが目立つ。目標達成で｢認定｣は、採用面でメリットを51％が認めている。
政府の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会日本ブランド・ワーキンググループが｢日本ブランドの戦略推進｣の最終報告書｢魅力あるファッションの創造へ４つの提言｣をまとめた。ファッションなどにかかわる日本ブランドを構築するための３つの目標と12の提言を明示。
平成15年の工業統計表の｢概要版｣が経済産業省から公表された。｢概要版｣での統計は全事業所が対象になり、衣類その他繊維製品製造の事業所数は前年比11.3％減と減少傾向が続いている。地区別データでは４人以上の事業所の分布のうち最も多い地区は大阪府で、以下、愛知県、東京都、岐阜県、埼玉県と続いている。このうちトップスリーの特徴は、それぞれ都市部に事業所の集中がみられることで、大阪市、名古屋市、東京23区にかなり偏った分布になっている。消費地に近い都市部が持ちこたえている傾向が窺える結果である。
経済産業省の日本工業標準調査会標準部会は第16回環境・資源環境専門委員会で、環境JIS策定中期計画(05年度改定案)を示した。消費生活分野では安全靴の規格改正と繊維製品の防汚性試験方法の規格制定を計画している。今後の標準化テーマとして環境配慮型ポリエステル繊維製品規格の検討対象に上がっている。05年度環境JIS策定促進アクションプログラムとして、新たに環境JISの国際提案を行い、国際標準化活動に取り組む。
主な改正点として、新しい機能を持った製品の開発・普及のため、機能性用語、環境関連用語などを新たに追加した。
主な改正点として、小寸法の試験片の判定にも使用可能なマスクの形状例を追加した。
主な改正点として、対応国際規格であるISO 105 Cシリーズに、C08、C09が制定されたため、これらのISO規格の試験方法を新たに取り入れ、ISOに整合性させた。
主な改正点として、１.標準染色布をC.I.ディスパースブルー３で染色していたものをC.I.ディスパースブルー５･６で染色したものに改めた。２.標準退色見本を変退色用グレースケール３－４号とすると明確にした。
主な改正点として、引用規格の改正に伴い、判定方法として計器法を追加した。
主な改正点として、繊維の直径の求め方を、より正確な方法に改めると共に試薬の石油エーテルの精製温度を実情に合わせ30～60℃に改めた。
主な改正点として、引用規格の改正に伴い、判定方法として計器法を追加した。
日本化学繊維協会のまとめによると、04年の世界の繊維生産量は推定で6,080万トンとなり、前年比14％増加した。繊維全体が２ケタ増になるのは68年以来。化学繊維が３年連続の増産となるとともに、綿花が23.2％増の2,490万トン(見込み)と、史上最高を記録することが主因。綿花が増えたのは、前年度の価格が高水準で推移し、綿作農家の生産意欲が上がったことと、天候が良かったことが理由と見られる。大増産の結果、繊維全体に占める割合も、前年の37.9％から41.0％に高まっている。世界の主要繊維の生産推移および主要国・地域の化学繊維生産量(04年)が掲載されている。
快適機能性素材の開発が相次いでいるが、東洋紡の姿勢と新素材、合繊親水化技術、吸放湿・発熱繊維や長短新複合素材の開発事例が紹介されている。同社の快適機能性素材では、清潔革命・快適サイエンス・エコパートナーシステム・風合いギャラリー・高機能素材に分類して、各機能特性をあげ、原糸特化素材と後加工特化素材がマトリックスで示されている。その他、温度制御素材を｢吸湿発熱⇔放湿冷却型｣、｢相変換型｣、｢太陽光蓄熱型｣などに分類し、基本メカニズムと商品名をまとめた表もある。快適機能性素材の基本的知識の整理に役立つ解説である。
西印度諸島海島綿協会は、米国産の新原綿ブランド｢ラグジック｣を06年春夏向けから販売する。ラグジックは超長綿の海島綿種子を米・ニューメキシコ州で栽培し、量産化に成功した原綿。糸番手は８番手、20～80番手を揃える。用途はアウター、ボトム、デニム、スポーツウエア、インナー、服飾雑貨、寝装品など幅広く、｢特に20歳代以上を対象とした、上質カジュアルウエア市場を中心に拡販｣する計画。｢従来の海島綿製品と比べて比較的安価な原料を市場に投入し、新たな顧客層を開拓する｣としている。５月に三越と共同で、｢海島綿30周年記念フェア｣を開催する。
御幸毛織はハスの繊維を使った紳士ジャケット地｢ナポレナ浄蓮布｣を、２月から全国の主要百貨店のオーダー売り場やテーラー、ミユキハンドレッドクラブで販売する。限定25着で、仕立て上がり参考価格は29万円。ハスの茎にはらせん状の繊維があり、数本の茎から取り出した繊維を収束することで１本のハス糸ができる。ナポレナ浄蓮布は、生糸を巻いたハス糸をよこ糸に使った。生地の混率はシルク53％、ウール22％、ハス22％、ナイロン３％。光沢のあるシルクとハス糸の組み合わせで立体的な表面感が生まれる。
フジックスは角度によって色の輝きが変化し、これまでにない表情を創出する新開発のミシン糸｢プリズマ｣の積極的な市場開発と拡販に力を入れている。｢プリズマ｣は、色糸に特殊なフィルムをカバーリングしたもので、芯糸を変えることで色のバリエーションを展開できる。同じ色糸でも光や角度、使用条件、環境などにより、表情が様々に変化し、刺繍、飾りステッチなどを始め、用途は広範に活用できる。
｢金銀糸は難燃化できない｣という繊維の世界では常識とされてきたことに挑戦。繊維の難燃化の研究で博士号を取った群馬県繊維工業試験場の久保川博夫氏と金銀糸の大手メーカー・尾池テック(本社京都市)とが、テキスタイル・デザイナーの新井淳一氏により結びつけられたことが開発を加速。ベースフィルムに、一般的なポリエステルに代えてポリフェニレンサルファイド(PPS)を選りすぐって成功。PPSのフィルムはこれまでの30倍という高価格だが、高機能ラメ糸の第１号として｢ルフレーヌ｣の商品名で販売、初年度の今年は３万ｍをめざす。
ポリエステルやナイロンなどと同じ溶融紡糸法で、セルロース繊維を製造する技術を東レが確立した。これまで、セルロース系繊維は分子間の水素結合が強固なため、非熱可塑性素材であるので、環境負荷の大きい薬剤を使った他の方法でしか製造できなかった。今回開発された技術は水素結合を自在にコントロールすることに成功した。出来上がった製品は良好な発色性、ソフトな風合い、適度な吸放湿性を持つ。また、異型断面繊維や複合繊維も製造できるという。
三菱レイヨンの通気性コントロール素材｢ベンクトール｣の解説記事。ベンクトールは、ジアセテートとトリアセテートの接合型複合紡糸繊維であり、紡糸直後は捲縮がなく、ダルマのような形をしている。次いで、この複合繊維を特殊な条件で化学処理をすると、ジアセテート部分のアセチル基のみが加水分解されてセルロースになり、水で膨潤した状態になる。そして乾燥するとセルロース部分が強く収縮し、トリアセテート部分との長さの差で捲縮する。再び水分を吸収すると捲縮が消失。この可逆的な変化により、布の目を小さくしたり大きくしたりして通気性を調節する仕組みである。
天然繊維にどう近づくか－合繊織物の開発はここから始り、40年以上にわたりポリエステルでシルクの表情に挑んできたのが東レの｢シルック｣シリーズ。最新の｢シルックデュエット｣は、新しい技術で従来のシルキー調の枠を超え、合繊ならではの新しい表現を可能にしたシリーズの頂点素材。超高速紡糸技術から生まれた高空隙加工技術が使われている。染色加工の段階で多段階の処理を施すことで繊維間の空隙を極大化させ、織物の構造内部に微細な空隙を付与。加えて、繊維一本一本の中にミクロレベルの空気を包み込んだ構造で、ふくらみ感と上質な光沢感を表現している。
ぜんまいは古くから繊維原料として使われているが、御幸毛織は、ぜんまいを紳士ジャケット地に仕上げた。この｢生糸ぜんまい｣は、奥伊吹で採取したぜんまいのわた毛とシルクをブレンドした糸と絣染めの生糸を交織。ぜんまいには雌雄があり、山菜として食べられているのは雌。この作品では、わた毛の多い雄のぜんまいを使った。ぜんまいのわた毛がスラブのように見える。ジャケット１着分の生地は15万円。同社は、国内外に伝承される染織技法を紳士ジャケット地に再現する｢衣文化交流｣シリーズに84年から取り組んでいる。今春夏物では｢生糸ぜんまい｣や｢正統草木染｣など６作品を発売した。
ペルー政府は、希少獣毛ビキューナの取引認可権を、農務省天然資源保護庁から、アルパカやグアナコ、ビキューナなどキャメリッズ種全般について保護育成や研究開発機関(CONACS)に移管した。ビキューナは国際条約CITES（ワシントン条約）により、産毛国の関係機関が原毛取引を管理し、専用タグが添付された100％使いの製品でしか、製品化と流通は認められていない。ビキューナの年産量は、4,000～5,000kg、ペルーが95％を産出。人工の繁殖は難しく、柔らかく上品な光沢から獣毛の最高級原料として位置づけられ、脂付き原料で１kg当たり５万円以上の高額な相場で取引されている。
カジュアルウエア製造販売のフジソウ(名古屋)が企画した、有名ブランドでもなく、プリントも、豪華な刺繍も施されていない無地のトレーナー。しかし、シンプルだからこそ問われる品質がある。吊り編機でていねいに編んだ生地を、起毛してから染色する先起毛で柔らかく仕上げ、身頃や裾と袖のリブは縫い目のない丸使い、袖はカーブを描く立体裁断。全品にシリアルナンバーを付け、何年後でも補修に応じる。真っ向勝負で最良、最高の一着に挑んだ。｢ヘビーウエイトスウェット｣として12,650円で発売。
インクジェットプリントに次ぐ次世代のデジタルプリントシステムとして国際的にも注目されている静電電子写真方式の捺染機が実演・初公開される。電子写真方式は、多品種小ロットから量産に向く新方式のデジタルプリントとして染色業界から期待されている捺染機。感光体ドラムにデジタル画像を光導電現象で作成し、液体染料トナーをその帯電箇所に付着させた後、画像を繊維にプリントする技術。回転運動でプリントするため加工速度も早い。インクジェットに見られるヘッドの目詰まりは無く、染料は市販の安価なものが使用できる可能性があり、加工コストや不上がり率が大幅に圧縮できる。染色の前処理も不要である。京都市産業技術センター、京都工芸繊維大学、リコー、捺染機メーカーの東伸工業などが共同研究、03年に原理が完成して１色の捺染機を開発、04年10月に４色の染料トナーですべての色を再現できるフルカラータイプが開発された。
東レはこのほど、リン系難燃剤による新しい難燃加工｢アンフラEX｣を開発し、カーテン、ロールスクリーン、パーテーションなどインテリア向けに販売すると発表した。繊維製品への難燃加工には、大きくハロゲン系とリン系とがあり、ハロゲン系難燃剤の場合は、薬剤に含まれる臭素が燃焼時にダイオキシンを発生させるとの懸念が指摘されていた。リン系の場合は、一般にハロゲン系より難燃性能が低い、加水分解を起こしやすい、染色ロットごとの色むらが出るなどの欠点を持っていたが、同加工はこれらの欠点を解消し、ハロゲン系と同等の難燃性能を発揮するに至った。
井上プリーツは綿100％のウオッシャブルタイプのプリーツ加工で、今春夏向けからプリント企画を新たに提案。国内で初となる綿100％のプリーツ加工に、家庭洗濯のできる機能を備えた生地の開発は、日清紡の特殊加工技術を応用することで実現し、04年春夏向けから販売している。これまでワールドなど、複数のアパレルメーカーが採用しているが、小ロットによる生産がコスト高を招き、生地値を高くする要因となっていた。プリント企画では、オリジナルモチーフによってブランドの個性を引き出す一方、プリントの下生地となる特殊加工を施した生機を大量に作り込み生地値を安く抑える。
新産業創造研究機構が、今回初めて実用化に向けた斜め織織機の開発に成功した。播州の桑村繊維と片山商店が開発を担当し、津田駒工業で織機を製造、実用化の手始めとしてバンドー化学が展開する伝道ベルト被覆材向けの基布の製品化が実現した。今回開発した織機で織られた斜め織の特徴は、柔軟性があり、斜めに引っ張ると伸びにくい方向と伸びやすい方向のある織物に仕上がること。この事業は経済産業省の03年度地域新生コンソーシアム研究開発事業に提案・採択されたもので、今回その研究成果として実現した。
東洋紡ミラクルケア加工品が進化した｢ナノプルーフ｣が解説されている。VP(Vapor Phase；気相)加工技術と綿の改質技術の両方を改良。後者について、綿繊維の形態安定加工は、セルロース分子間を架橋剤で架橋結合し、水に濡れた際の膨潤変形を防ぐことで行われる。この際、綿繊維は架橋により強力低下を起こす問題があり、特に架橋鎖が短いVP加工では顕著に現れ、高度な形態安定性の実現が難しかった。そこで、綿繊維の微細構造を架橋構造に適するように改質することで、架橋時の強力低下を大幅に低減、W＆W性も従来のVP加工品より向上している。
ミマキエンジニアリングは、縫製品ダイレクトインクジェットプリンターの抜染モデルの新製品「GP-604D」を発売した。新製品は布地に直接プリント可能な高画質捺染インクジェツトプリンターで、新開発の専用液を使えば、濃色Ｔシャツ等の地色を脱色しグラデーション描画も可能。最大プリントサイズは幅610mm、奥行き420mm、プリント速度はA3サイズで８分。顔料色数４色、インクカートリッジは各色１個、抜染液は２個。価格は312万9,000円。保守料金は年間25万2,000円が必要。初年度200台を販売する目標。
紳士服メーカーのサンエースは同社が実用試新案を持つ動態立体縫製を用いた製品の欧州向けの販売に乗り出す。動態立体縫製は、ジャケットで違う動作のパターンの山袖と下袖を螺旋状に縫い合わせて、袖付けする方法。アームホールが細い状態でも手が動かしやすく出来るため、身頃があまり動かず、身体にフィットした状態を保てる。
チクマは、廃棄物の広域的処理にかかわる特例制度｢広域認定制度｣の第１号を、使用済みユニフォームのリサイクルで、環境省より認定されたことを明らかにした。認定の範囲は｢合成繊維もしくは合成繊維を含むユニフォーム｣が産業廃棄物となったもので、同取得で、個別に都道府県知事の許可なく処理できるし、マニフェスト管理も不要になる。｢広域認定｣は昨年４月23日にケミカルリサイクルで、マテリアルリサイクルは12月７日に追加認定を受けたもの。同社製造・販売の同素材ユニフォームを対象として、使用済み製品を、同社が管理するリサイクルセンターで回収、リサイクル業者を通じて自動車の断熱材・防音材などに再利用される。
日本縫製機械工業会は５月18日～21日にインテックス大阪で｢JIAM2005（国際アパレルマシンショー）｣を開催。８回目を迎える今回のJIAMは「トータル・ファッション・テクノロジー モノづくり技術と環境社会の共生」をテーマにアパレル・繊維産業の川上から川下までの総合フェアを開催する。
井上プリーツはプリーツスカートのパーソナルオーダーの本格的な販売を大丸札幌店で始める。経済産業省の中小繊維事業者自立事業の一環で取り組んできたもので、プリーツスカートのオーダーは業界でも初めてのビジネスモデルという。店頭で計画しているのは、ミセスとキャリアの構成で、それぞれの三つのカテゴリーの商品を織り込んだ売り場。福井県の本社工場に生産ラインも確立、月間300本までの受注に応えられる体制を作った。納期は２週間を予定。アパレルでも関心を持つところがあり、取引先ブランドの中でもパーソナルオーダーの生産に応えていくという。
今春、杉・檜花粉の大量飛散が予想されるが、「花粉が付着しにくい」衣料品はこれから本番を迎える。オンワード樫山は、同社初の花粉対策スーツ＋型を投入した。これは東洋紡テクノウールと開発した繊維表面の接触面積を小さくして花粉の付着を抑制する加工｢ナノフィニッシュ｣による。また売れ筋の｢美脚｣効果を採用し、付加価値をアピール。はるやま商事の花粉対策スーツは光触媒機能によるにおいや細菌を分解する機能を付加した。今年は婦人物にも花粉対策商品が広がりつつある。素材は東レが開発した花粉が入り込みにくい高密度織物の｢アンチポラン｣など。
青山商事は消臭や抗菌の効果を持つとされる｢空気触媒｣機能を持つ紳士スーツを発売する。空気触媒はリン酸チタニア化合物が空気中の酸素などと反応し、においや雑菌を分解する機能。繊維の表面に同化合物を付着させる特殊加工を施しており、クリーニングをしても効果は変わらないという。紳士スーツでは｢光触媒｣機能を備えたものが既に販売されているが、｢暗闇でも効果を発揮する空気触媒のスーツの発売は初めて｣という。
繊研新聞社の２月、アパレル関連やファッション系小売企業の新卒採用動向調査(回答54社)によると、05年度の新卒内定者数は04年度に比べ24％増と大幅に増加したが、06年度についても｢大きく増える｣２社、｢増える｣14社、｢前年並み｣30社となり、採用意欲の回復をはっきり示した。
岐阜大学とグンゼは、星形にデザインした薄い太陽電池を付けて携帯電話の充電を可能にした衣服を試作したと発表。利用した太陽電池は色素増感型と呼ぶ。厚さが0.4mmのシート状で、電極を工夫したことで柔らかくなり、加工が容易なタイプ。サテンの生地の上に赤色の星形電池を28枚張り付け、衣服の前と後ろに縫い付けた。電池１枚の大きさは４cm2、出力は約５ミリワット。専用コードにつなぐと携帯電話を充電できる。完全充電には計算上、20時間かかるが、旅行の際に充電器を持参しなくても携帯電話を使い続けることができるようになる。
繊研調査で05年の商業移設(店舗面積千㎡以上)は約60施設にのぼり、他にも量販店中心に積極的な出店が予想されることから、04年の62カ所を上回ることは確実になった。中でも、都心部の百貨店の閉鎖跡地の再開発や百貨店の専門店化やSC化が進みそうである。
日本百貨店協会の04年全国百貨店売上高は７兆９千億円で前年比2.8％減、同様にして日本チェーンストア協会のスーパー売上高14兆３千億円、3.5％減と、共に既存店売上高の前年割れは８年連続。猛暑や暖冬などの天候不順で衣料品(百貨店5.0％減、スーパー5.9％減)を中心に季節商品が苦戦した。百貨店の８兆円割れは16年ぶり。
セレクトショップ各社が商品の｢原産国｣確認で体制の再構築に動いている。昨年11月、輸入商社を通じて仕入れたズボンの原産国表示が誤っていたとして、公正取引委員会から厳しい処分が下ったからだ。｢目利きの達人が選んだ確かな品を扱う｣という｢信頼｣をどう取り戻すか。衣料のトレサビリティー(生産履歴の追跡)問題には多くのハードルが立ちはだかる。
05年の全米小売業大会では、小売業の再定義が大命題となった。急速に変わり続ける消費者のライフスタイルとニーズに対応するには、小売業も既存概念を破る革新的な変化を継続的に実現しなければならない。顧客の声に耳を傾け、ブランド、品揃え、サービスなど、あらゆる要素を見直す作業を常に行う必要からである。
携帯電話を使ったインターネット通信販売の市場が急拡大している。場所を選ばず買い物ができる手軽さなどから、取扱高が前年の約４倍に伸びたサイトもある。05年度には物販で２千億円に達する見通しである。｢ケータイ通販｣の牽引役は若い女性たちで、売れ筋商品はファッションや化粧品・香水、健康食品など｢美｣に関連する分野が多いという。
急成長を続けてきた海外高級ブランドの日本での販売に減速感が出ている。ルイ・ヴィトン、ティファニーなど主要ブランドで、出店ラッシュで競争が激化した上、若い女性のし好や消費の変化などで需要にも陰りが出て、売上の伸びが鈍化している。欧米ブランド各社は飽和になりつつある日本に代わって、中国市場の開拓に力を入れ始めた。
店頭は平成17年に入り底打ち感が見られるものの、相変わらず不振を拭えないのがミセスゾーンだ。ミセスブランドは軒並み苦戦が続く。そんな環境にあるミセスも、あの手この手で需要を喚起しようとの懸命な仕掛けが見られ、そこからは新たなMDのヒントがうかがえる。切り口は明らかに変わりつつある世代市場への対応だ。
米国の百貨店や服飾再編の波が押し寄せている。活況な高級品市場を狙う動きと、中間的な価格の大手百貨店による合従連衡の二つの流れがある。
海外ファッションブランド協会は「顧客情報取扱方針」に基づき、日本百貨店協会と商標権・個人情報保護や高級品分野の価値を守ると共に「外資系企業が増え、国内業界の中で社会的な責任を果たす」方針。
衣料品や食品の販売を支えてきた「季節感」という物差しに、消費が付いて来ない。小売りのプロたちがいま、MD(マーチャンダイジング、商品政策)の練り直しを始めた大きな理由だ。売り場を枠にはめてきた従来型のカレンダーを作り替える。柱は全天候型へのシフトと、より体感温度の近い商品の展開力だ。
｢百貨店業界・アパレル業界電子タグ導入推進委員会｣は、ICタグシステム導入で、検品など業務コスト削減ばかりでなく、店頭の売上高が11％増加する効果が見込まれると、報告された。経済産業省の委託を受けた04年度実証事業によるもので、日本型SCM構築を推進する策と位置づけている。
カジュアル衣料品販売店各社がジーンズ選びを手伝う専門スタッフを増強している。年代物ジーンズに関する顧客の質問に答えるほか、ジーンズに穴をあける、ダメージ加工について相談に乗る接客体制を整えるのが狙い。
04年度と94年度で世界小売業売上高ランキングを比較すると、トップのウォルマートの圧倒的な強さが目立ち、日本企業は順位を下げている。米国での業種別では、GMS(総合小売業)と百貨店が衰退する一方で、躍進を遂げているのはカテゴリーキラーとしている。
水、洗剤、洗濯機の役割を別々に実験し、洗浄力をグラフに表すなどして、洗浄方式の異なる洗濯機における仕事量と洗浄率の関係、布に与える仕事量と布の破損について調べた。またさらに明確に洗濯機の能力を比べる評価法を検討中である。現在ヨーロッパの洗濯機にはドラム式の性能試験法EN60456を基にしたエネルギーラベルの貼り付けが義務付けられている。一方、日本はJIS C 9606を基に製造販売され、輸出できるように電気工業会主導で試験法が検討されている。わが国のライフスタイルに適合したすぐれた性能を持つ洗濯機作りが望まれる。
ICタグの特徴、現状、将来予測をアパレル及びクリーニングについて詳細に解説した。すでに活用しているのはリネンサプライ業界で、白衣やユニフォームにICタグを取り付け、ユーザーでは回収車に積み込むときに記録し、クリーニング工場では洗い上げ後の出荷先仕分けに偉力を発揮している。将来は衣服のICタグ読取り端末を内蔵した洗濯機ができ、読取った内容に応じて洗濯条件が設定される。またクリーニング店の受付時に、ICタグによって製造から３年以上経過したポリウレタン製品が見つかれば，自動的に剥離の危険を警告する。
水洗なのに、ドライと同等の手間、時間で仕上がる機械。５～８℃の冷水で｢しゃぶしゃぶ洗い｣を行い、軽い絞り後、35～49℃の低温タンブル乾燥を行う。洗剤は既存品でよい。シルクやカシミヤのドライ表示品が、ドライと同等の品質に仕上がる。所要時間は１工程51分である。コストは、ドライ80円に対し、本方法は40円以下という。この機械は、条件設定により、従来のランドリーも可能である。アメリカでは、環境対策用としてすでに65台の出荷実績がある。総販売元は浅野通商。
コンビニのクリーニング取り次ぎサービスが単身者を中心に需要を掘り起こしている。24時間対応できる利便性が受けて取扱件数は増加しつつある。ファミリーマートは東京都内を中心に約130店でクリーニングの取り次ぎサービスを実施しているが、この１年間で200店に増やす計画。セブンイレブンも昨年７月から都内40店で実験を開始した。専用ボックスに洗濯物を預ける仕組み。サンクスは約70店に店員が対応するカウンター方式で導入しているが、全店で扱いたい考えである。ミニストップなども同様のシステムで実験を開始。コンビニのサービスを利用するのは主に三十代の単身者という。
所定の汚染布を全国のクリーニング店が各店の日常条件で洗濯し、洗浄率を比較した。汚染布は洗浄科学協会製の湿式汚染布。参加したクリーニング店の使用溶剤は、石油40店、パーク11店。洗浄率は、色差計で洗浄前後の反射率の差を求めて、洗浄比率を算出。主な結果は次の通りであった。洗浄率はばらついたが、平均値は石油が19.7％、パークが22.6％であった。石油の店を上位、下位それぞれ20店に分けて平均値を求めると、上位店25.4％、下位店14.3％となり、上位店はパークより優れた。その理由を調べたところ、下位店に比べて上位店は、洗浄時間が長く、カートリッジフィルターの使用回数が少なかった。
名古屋市消費生活センターは、衣類用洗剤の商品テストを行なった。テスト品は合成洗剤20銘柄（粉末・漂白剤無５銘柄、粉末・漂白剤入４銘柄、百円ショップ粉末６銘柄、液体３銘柄、中性２銘柄）、粉石鹸５銘柄、洗濯ボール２銘柄を使用した。洗浄力は、水温を上げたり、洗濯前に前処理をしたりするとかなりよくなる。購入時には、洗浄力の他に使いやすさや値段、特長などを考慮して選び、汚れや衣類の性質にあった洗い方をすることが大切である。
羽毛ふとん全体の品質性能の評価方法を紹介した。そのうち羽毛固有の試験法を紹介する。組成は、ダウンと各種フェザーに分類し、さらにグース・ダックなどの鳥種で分類し秤量する。清浄度は、試料を蒸留水中で振とうした後、透視度計で蒸留水の濁りを求める。中綿吹き出し性(ボーケン法)は、ミニふとんに入れた試料をICI型ピリング試験機で回転した後、羽毛の吹き出しを視覚判定する。臭気は、５人の検査員のうち、３人以上が臭気を感じたとき、不合格とする。この試験は、無臭室で実施することが望ましい。
スカートのヘムラインの形状は，生地のドレープ性によって形成されるが、その形状の量的表現は困難である。本論文は、生地の支持台とヘムラインを線形補間し、ガウスの曲率と平均曲率によってヘムライン形状を表現しようと試みた。その結果、両者を用いることで、ヘムラインの形状差を視覚的に色表現できた。２種類の曲率間の比較では、平均曲率の方がガウスの曲率よりも実態をよく表した。
パソコン画面のイラストや写真画像をＴシャツやハンカチなどに、アイロンの熱で簡単に転写できるアイロンプリント紙が「思ったような色に転写しない」などの苦情があり、愛知県中央県民生活プラザが８銘柄をテストした。パソコン画面とアイロンプリントフィルムの色とズレは青色と肌色で大きく、特に肌色は黄色く色ズレするため目立ち、プリンターの機種によって大きな差があった。耐洗濯性テストでは、８銘柄とも家庭用洗濯機で、ネット使用３回洗いで、ひび割れやはがれなどが発生し、耐洗濯性に問題があった。生活プラザでは、「市販のプリントＴシャツとアイロンプリント紙によるＴシャツは、同じ品質ではなく、耐洗濯性は無い。遊び感覚で楽しむホビー向け商品」と呼びかけ、事業者に対し、適用できる素材、織物組織等の表示と着用や耐洗濯性フィルムの製品開発を要望した。
少量の洗濯物を少しだけ乾燥させる「乾燥機能付き全自動洗濯機」について栃木県消費生活センターが乾燥能力と消費電力等の商品テストをした。乾燥機能付き全自動洗濯機４銘柄(ヒータータイプ２、ヒーターレスタイプ２)、従来からある衣類乾燥専用機１銘柄。乾燥能力テストでは１kgの綿100％バスタオルが含水率20％にいたる時間を比較。最も乾燥が早かったのは乾燥専用機だった。含水率20％になるまでの消費電力量では、ヒーターレスタイプの銘柄が消費電力量が少なかった。乾燥容量はいずれの銘柄でも洗濯容量の３～４割程度。洗濯容量表示の洗濯物をそのまま乾燥することは出来ない。ヒーター方式は、専用機に近い乾燥能力を有する銘柄もある。またヒーターレス方式は熱に弱い衣類や毛、絹、新合繊などの幅広い素材の乾燥に使用可能。
高知県立消費生活センターは、製品の表側全部に合成皮革を使用している衣料品18銘柄(女性用上衣11銘柄、男性用上衣３銘柄、男性用コート２銘柄、男性用ズボン２銘柄)(購入価格997円～6,195円)について調べた。ポリ塩化ビニル使用のものはドライクリーニングで硬化するが、ポリウレタンの場合はほとんど変化がなかった。10銘柄には取り扱い方法の具体的な表示があったが、８銘柄については不十分だった。この他、３年程度、５年程度と耐用年数を記載しているものが４銘柄あった。さらに製造年のあることが望ましい。ポリウレタン製合成皮革は製造後すぐから分解が始まり、着用していなくても劣化現象が出る。購入後はしまい込まないで、たびたび着用して楽しもう。
内閣府の04年度国民生活モニター調査によると、日常の買い物の際、環境に配慮した行動の妨げになっていることは｢環境に配慮した商品の価格が高い｣68％、｢環境に配慮した商品の種類や量が少なくて選べない｣47％と、答えた人の割合が特に高い。ただ、一般商品より｢５％高程度｣39％、｢10％程度｣30％なら購入するとなり、｢割高なら購入しない｣22％より高かった。
都立産業技術研究所では製品でバギングテストができる試験器を開発、着用試験との比較試験をして、試験器として実用できることを確認した。試験資料は、ａ.綿、ｂ.綿ウレタンの２種類で、１万から７万回の屈曲試験を行い３次元計測器により測定したところ２万回で変形角度がａ.が170.1、ｂ.が173.5となり、綿が変形しやすいことが分かり、着用試験とほぼ同じ傾向が確認できた。
韓国衣類試験研究院(KATRI)は、韓国製の機能性繊維製品に対する品質研究と技術評価を強化する。KATRIは今年、政府支援金20億ウオンを投入し、同院の建物を地上８階まで増築する一方、新規設備を大幅に増設する。昨年10月には韓・日繊維製品品質向上対策協議会を開いて、日本繊維製品品質センター(QTEC)との業務を拡大、協力関係を広げている。また、米国のSTRなど世界30力国の試験検査および研究機関とのネットワーク化にも注力。機能性繊維製品に対する品質保証業務では、特に抗菌性、遠赤外線放出量、消臭性、紫外線遮断、保温性などの項目に人気が集まっている。
中国紡織工業協会統計センターによると、04年の繊維貿易額は1,142億ドル(前年比19％増)、うち輸出が974億ドル(21％増)と大台に迫り、輸入は168億ドル(前年比8％増)となった。その結果、繊維貿易収支は806億ドルの黒字となった。輸出のうち主力の衣料品(付属品を含む)は616億ドル(19％増)で、また、輸出の仕向地別では、１位香港174億ドル(13％増)、２位日本172億ドル(13％増)、３位米国118億ドル(22％増)となっている。
日本の商社が中国を拠点に欧米の繊維製品市場の開拓に乗り出す。住金物産は中国の製造拠点を大幅に改造し、物流拠点も増設して、４年後をめどに欧米で100億円の売上高を目指す。丸紅も合弁工場の拡大などで05年度の欧米向け輸出を今年度比７割増の52億円に引き上げる。商社の繊維貿易は減少傾向にあったが、WTOが繊維製品輸入数量規制を１月に完全撤廃したのを受けて、中国の現地工場を足場に欧米に攻め込んで復活を目指す。
大阪アパレル協同組合は、公正取引委員会へ取引慣行改善の要望書を提出した。量販店や専門チェーン店への納入業者への取引慣行実態アンケートの結果をもとに、取引契約書や一方的な値引き要請、引き取り遅延や拒否、返品、消費税総額表示などへの取引改善の要望があったため。
輸入衣料品の原産国誤表示を防ぐために昨年９月から協議を続けていた日本アパレル産業協会と日本繊維輸入は、景品表示法に基づく原産地の定義と、その情報を共有することなどで合意した。輸入組合が組合員に適正な原産国表示の考え方や方法を示す指針を提示した。特に誤表示を起こしやすい、商社が企画生産し独自に輸入するケースについては、組合員が取引先に開示するとしている。
中国の繊維製品メーカーが相次ぎ生産能力を増強している。WTOでの合意に基づき、繊維製品の輸入数量規制（クオータ制)が全廃されたことを受け、輸入増が見込まれるため。中国製品の流入が膨張すれば、欧米諸国が自国産業の保護に転じる可能性もある。すでに米政府は中国製の繊維製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の検討に着手、欧州連合も特恵関税を05年7月から撤廃する案を発表している。中国政府は輸出税を導入し、自主規制の方針を打ち出しているが、企業の輸出意欲をコントロールできていないのが実情だ。
繊維の生産地としてだけでなく、消費大国として中国への期待は日増しに高まる。日が当たり続ける一方で、陰の部分も見え隠れうる。海外勢との激しいビジネス競合、突然の法律施行、制度改正、電力不足、労働者不足といったインフラの問題。独特の文化、風土も微妙にビジネスに絡んでくる。日系企業は“新たなリスク”にどう立ち向かっていくか。突きつけられた課題も多い。
①４月20日
②京都市産業技術研究所繊維技術センター
③静電電子写真方式による環境調和型ダイレクト・プリント・システムの講演と実演、繊維技術センター内の見学
④日本繊維機械学会
TEL 06-6443-4691
①４月21日
②福井県工業技術センター講堂
③溶融液晶繊維の開発動向と用途展開、炭素繊維の発展経緯と展望、ガラス長繊維製品とその用途例について、他
④繊維学会北陸支部他 申込先：福井県工業技術センター創造研究部技術融合研究Ｇ 川辺和正 TEL 0776-55-0664
①４月22日
②神戸女子大学教育センター
③大震災からの復興－新しい兵庫をめざして、阪神大震災における被災者の衣生活行動から、搭乗員用衣服の防護性と快適性、防塵衣の現状と今後の課題、他
④日本繊維製品消費科学会 TEL 06-6358-1441
■東部事業所①６月７日～９日、６月14日～16日
②QTEC東部事業所、QTEC産業資材試験センター
③品質基準の解説、ニット製品の検査とチェックポイント、平編等基礎編地の作製、他
④連絡先： TEL 03-3666-7000
■中部事業所①６月14日～15日
②QTEC中部事業所
③各種表示の知識、機能性試験の解説、布帛製品の検査基準、他
④連絡先： TEL 052-916-8500
■西部事業所①６月７日～10日、６月14日～17日
②QTEC西部事業所
③性能試験と品質基準及び安全性、ニット製品の生産過程と起こりやすい欠点、染色に関するクレーム事例と対策、他
④連絡先： TEL 06-6946-4811。
平成17年のTES試験（７月17日実施）について：日本衣料管理協会以外にもTES試験受験講座が開催されます。詳細は、お問い合わせください。
１.繊維製品品質管理士(TES)会 中部支部 開催地：名古屋
２.繊維製品品質管理士(TES) 福井会 開催地：福井
３.日本繊維技術士センター(JTCC) 開催地：東京、大阪
４.日本消費生活アドバイザー･コンサルタント協会 東日本支部(NACS) 開催地：東京
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男